(※写真はイメージです/PIXTA)

世の中では「ブランドものは経費にならない」と思われていますが、条件を押さえれば経費で落とすことが可能です。経費になるか否かの判断基準は、ブランドや価格ではありません。資金繰り専門税理士の菅原由一氏が、顧問税理士からは教わらない「激レア資金繰りテクニック」を紹介します。

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    ヴィトンのバッグも「仕事用」なら経費で落とせる

    ブランドもののバッグは経費として損金に算入できる。

     

    ただし、そのためには条件が一つある。さて、その条件とはなにか?

     

    値段? 違う。メーカー? 違う。

     

    答えは、仕事(事業)で使っているかどうか。仕事で必要なものは経費になる。経費として損金に算入する。とても当たり前の話。

     

    ところが、世の中では「ブランドものは無理」と思われている。その理由の一つは、価格。つまり「高過ぎるから無理」という考え方。

     

    例えば、ルイ・ヴィトンのアタッシュケースで、プレジデントというバッグがある。値段は80万円以上。これを経費にしたら、ほとんどの人が「高過ぎる」と思うだろう。税務調査でもきっとそう言われる。

     

    では、「高い」の定義はなんなのか。いくらなら「妥当」で、いくらから「高い」のか。

     

    例えば、工場で1億円の設備を入れる。2億円かけて自社ビルを作る。これらはヴィトンのバッグよりはるかに高い。しかし、どこの会社も経費(減価償却)に入れる。「その設備は高過ぎる」「もっと安い設備じゃないとダメ」とは言わない。なぜなら、事業で必要なものだから。必要なものは経費として落とすのが基本。

     

    税務署は「ヴィトンである必要性がない」「社長の趣味のものでしょう?」と言う。これも「ブランドものは無理」と思われている理由の一つ。

     

    でも、これもやっぱりおかしな話。ヴィトンである必要性はないかもしれないが、だからといって、ヴィトンのバッグを仕事で使ってはいけないわけではない。ヴィトンが私の趣味だとしても、趣味をとやかく言われる筋合いもない。

     

    しかも、80万円のこのバッグは「ビジネスバッグ」として売られているアタッシュケース。アタッシュケースを遊びで使う人はいない。どう見ても仕事用。商品名は「プレジデント」で、社長の仕事のために作られている。

     

    そう考えれば、このバッグは完全な仕事用。仕事で使うためのものなのだから、経費にならないはずがない。

     

    ■「事業で使っている」と堂々と言えるなら、堂々と経費にしよう

    「ブランド物を買いましょう」という話ではない。

     

    事業で使っていると堂々と言えるものは、「高いかな…」「否認されるかな…」など余計な心配をせずに堂々と経費にしよう、ということ。ヴィトンのバッグでもグッチのバッグでも、値段やブランドは関係ない。重要なのは用途。

     

    事業で使っているなら経費になる。仕事に必要なものなら経費になる。

     

    法人税の実効税率が30%くらいとすれば、ブランド物を3割引で買っているのと同じ。事業で必要なものが割引価格で買えれば、その分だけ現金が手元に残り、資金繰りが良くなる。

    次ページ「腕時計」や「高級車」は経費になるか?

    ※本連載は、菅原由一氏の著書『激レア 資金繰りテクニック50』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

    激レア 資金繰りテクニック50

    激レア 資金繰りテクニック50

    菅原 由一

    幻冬舎メディアコンサルティング

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