日本の大学は「ただの就職予備校」…入試科目増加は無意味か？

受験科目の増加は意味がない…その真意は？

入試科目の増加に関しては「受験生の負担が重くなる」と否定的意見も目立ちます。ただそれ以上に「受験科目の増加など意味がない」という意見も目立ちます。

「就職予備校」と揶揄される現代の日本の大学。「就職に有利かどうか」が大学選びの重要なポイントになっていますし、偏差値などによる切り捨てがまだあるとはいえ「出身校は問わない」という企業も増えています。優秀な学生を獲得した後の出口が描けない状況では、どんなに入学試験で優秀な生徒を選抜したところで意味がないというのです。特に大学院への進学率の低い文系では「就職を見据えて大学に進学する」というのは顕著でしょう。

UNESCOによる主要国の大学進学率によると、トップは「ギリシア」で148.5％。「オーストラリア」115.9％が続きます。日本はOECD加盟国のなかでは30位と低迷しています。

UNESCOによる大学進学率は日本の短期大学相当の大学を含み、大学への総入学者数を学入学適齢人口で割った比率で、浪人生や社会人などの適齢年齢以外入学者なども含むため、100％を超える場合があります。このランキングから、日本では進路が「高校卒業→大学入学→就職」の一辺倒だということがわかります。

世界ではさらに専門性を高めるために、社会人を続けながら大学で学ぶという国も珍しくなく、大学で学んだものを仕事に活かせるようになっています。

大学自体が変わり、企業の意識が変わり、さらにはキャリア形成が多様化する。様々なものが変わらなければ、入試改革は意味を成さないようです。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」
＞＞12/23（火）LIVE配信＜＜

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略

【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜

【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法