日本の大学は「ただの就職予備校」…入試科目増加は無意味か? (※写真はイメージです/PIXTA)

受験生の多くが挑戦する「大学入学共通テスト」について、国立大学の受験では「5教科7科目」から「6教科8科目」を課すという方針が発表され、波紋を呼んでいます。受験科目の増加による影響は? みていきましょう。

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大学入学共通テスト「6教科8科目」へ

一般社団法人国立大学協会は『2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針』において、国立大学の一般選抜では、2024年度に実施する2025年度入試から、大学入学共通テストは現行の「5教科7科目」から「6教科8科目」を課すことを原則とする、としました。

 

増える1教科は「情報」。高度情報化社会に対応する人材を育成するために、情報の収集・分析から発信までを総合的に学ぶ教科で、2013年から「社会と情報」「情報の科学」の2科目が、2022年から実施される新学習指導要領では必履修科目の「情報I」と選択科目「情報II」に改編されます。

 

また一般選抜については、論理的思考力・判断力・表現力を評価するため、高度な記述式試験を実施したり、調査書や志願者本人が記載する資料等を活用する方法を検討したりと、改善を図るとしています。

 

そもそも国立大学は「その理念と目的の達成のために、単に特定の教科・科目の学力を有するのみならず、高等学校等における基礎的教科・科目の普遍的履修を基盤とし、大学における総合的な教養教育や専門基礎教育を受け、さらに進んで先端的学術分野の成果を修得しうる学生を求めている。」とし、一般選抜では、第一次試験として大学入学共通テストを課したうえで、第二次試験では学士課程教育を受けるにふさわしい資質と能力を測るための個別学力検査等を実施してきました。

 

そして「大学入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価により、高い意欲・関心を有する多様な学生を受け入れるために(一般選抜での大学入学共通テストと個別学力検査等の組み合わせは)極めて有効かつ適切な方法であり、今後とも堅持する。」としています(一般社団法人国立大学協会は『2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針』より)。

 

今回指針が示された、大学入学共通テストの「5教科7科目」から「6教科8科目」への変更は国立大学のポリシーからすると当然のことだといえます。

 

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