(※写真はイメージです/PIXTA)

会社が潰れる本当の原因は、赤字や債務でなく「資金不足」です。倒産リスクの低い「キャッシュリッチ企業」になるには、どうすればいのでしょうか? ここでは、資金繰り専門税理士が「税理士から教われない資金繰りテクニック」を公開します。

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    分社化や子会社設立の話があれば「個人事業主」も検討

    ■社会保険料の削減になる…「個人事業主」のほうがメリット大

    事業拡大の過程では、分社化や子会社の設立という話が出てくる。もちろん、それも重要な施策。

     

    でも、その前に個人事業主になることを考えてみよう。

     

    個人事業主のほうが分社化するよりもメリットがある。分社化は交際費の上限を高くする効果が見込めるけど、デメリットもある。例えば、税務手続きが増える。決算も2社分に増える。一方、個人事業主の交際費には上限がない。そのため、社長は上限を気にすることなく、4番のエースとして思う存分営業や接待に飛び回ることができる。それだけではない。法人と個人事業があると、収入源が2つになることによって社会保険料を削減できる。

     

    例えば、こんなケース。現状、会社から役員報酬として100万円受け取っている。この場合、社会保険料は役員報酬の100万円に対してかかってくる。では、個人事業を立ち上げ、会社で引き受けていた仕事の一部を個人で引き受けることにするとどうなるか。

     

    仮に、仕事を分けた結果として、会社から受け取る報酬が50万円、個人事業の収入が50万円になったとする。

     

    収入の総額は100万円なので同じ。しかし、個人事業で受け取る50万円には社会保険がかからないので、社会保険は会社からもらう50万円にかかることになる。

     

    もちろん、社会保険料を削減するために個人事業を立ち上げるというのは本末転倒。子会社設立の案がある場合や、事業を2つに分けられる場合には、こういうメリットを踏まえて、個人事業の立ち上げを検討してみてほしい。

     

     

    菅原 由一

    SMGグループ CEO

    SMG菅原経営株式会社 代表取締役

    SMG税理士事務所 代表税理士

     

     

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    ※本連載は、菅原由一氏の著書『激レア 資金繰りテクニック50』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

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    菅原 由一

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