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景気回復の終盤は「景況感」と「増益率」に乖離が…
景気回復終盤は、だれが見ても景気が良く、設備投資は盛り上がり、人々が好景気を満喫しているわけですが、企業収益という観点では、増益率はわずかでしょう。もしかすると、減益決算もあり得るかもしれません。
第一に、前期の利益が大きいので、増益率は小さくなります。そもそも設備稼働率が上限だったり、労働力が確保できなかったりして、生産数量が伸ばせないという問題も出てきそうです。
一方で、人件費は高騰し、仕入れコストも上がっているでしょう。利払いは、借入金額が増えるとともに金利水準も上がっているでしょうから、大幅に増えているかもしれません。設備投資が相次ぐと、減価償却も増えているかも知れません。
こうして、人々の景況感と増益率には乖離が生じるわけですが、そのことが株価に与える影響も決して小さくありません。景気と株価についても興味深いことが多数ありますが、それについては別の機会に譲るとして、今回は以下のご紹介に留めておきましょう。
米国の著名投資家テンプルトンの言葉として伝えられているものとして「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福の中で消えていく」というものがあります。景気回復初期には皆が悲観しているが、株価は上昇する、といった話ですね。
景気変動要因による影響にも留意
景気回復が海外景気の好調による輸出の増加によってもたらされたものである場合は、「製造業の利益が回復→製造業の雇用が増えることで労働者の所得が増加→消費が増加」することで、幅広い業種の利益が回復していきます。業種によるタイムラグがあるわけですね。
円高による不況の場合には、影響は複雑です。最初に製造業の利益が大きく落ち込みますが、一方で、輸入企業はコストが減るため利益が増えます。
次に、輸出企業が生産を絞ることで雇用が減り、労働者の所得が減って景気が悪化し、幅広い業種の売り上げと利益が減ってきます。輸入原材料価格の低下が製品価格の引き下げにつながると輸入企業の利益も減っていくでしょう。
しかし、そのあとは価格低下が消費を増やして景気を回復させるかもしれず、インフレ率の低下が金融緩和をもたらして景気回復や支払い金利の減少などをもたらすかもしれません。プラザ合意による円高が金融緩和を通じてバブルをもたらしたわけで、さまざまなことが起こり得るわけですね。
最近では、円高でも円安でも輸出数量があまり変化しませんし、金利もゼロのままですから、従来よりは影響は小さいのでしょうが、それでもいろいろなことが起き得ることには留意しておきたいですね。
今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。
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塚崎 公義
経済評論家
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