大手なら平均給与「1000万円超」だが…医薬品業界の営業マン「MR」の厳しい現実 (※写真はイメージです/PIXTA)

MR(医薬情報担当者)とは、医療機関を訪問し、自社製品に関する情報を提供したり、処方の結果などについての情報を収集したりする職種です。医薬品業界では「営業」と呼ばれることもありますが、専門的な情報を扱い、医師や薬剤師など医療のプロを相手にする仕事だけに他業界の営業職と比べて収入は高めです。大手製薬企業であれば、平均給与が1000万円を超えるケースも珍しくありません。安定した職業に思えますが…。

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MR人口がどんどん減少…「MRサバイバル時代」突入か

数年前から、「MRサバイバル時代」の到来が囁(ささや)かれてきました。それが、今回のコロナ禍において医療機関への訪問もほとんどできなくなり、一気に現実味を帯びてきた感があります。

 

そもそもMRの人数自体、減少傾向にあります。MR認定センターの『2021年版MR白書』によると、2020年度(21年3月31日時点)の国内のMR数は5万3586人で、前年度から3572人、6.7%の減少となりました。

 

しかも、ピークであった2013年度(6万5752人)から7年連続の減少で、減少幅は過去最大。減少のペースが加速しているのです(図表1)。

 

出典:MR認定センター「2021年版MR白書」を基に作成
[図表1]MR数の推移 出典:MR認定センター「2021年版MR白書」を基に筆者作成

 

■業績好調でも「希望退職者」募集、新規採用も抑制…MRが減っている背景

MRが減っている直接的な理由としては、多くの製薬企業が希望退職の募集に踏み切り、それと同時に新規採用を抑制していることがあります。

 

通常、希望退職を行うのは業績が悪化した企業というイメージがありますが、医薬品業界では業績がまだ好調であっても、希望退職の募集を行うケースが目立ちます。

 

その背景にあるのは、国内市場の先行きに対する危機感です。

 

現在、国内の医療用医薬品は年間約10兆円の市場規模があります。しかし、人口の高齢化などで膨らみ続ける医療費を抑えるため、国では2年に1度の薬価改定で長年、引き下げ(マイナス改定)を続けてきています。しかも、2021年度からは薬価改定が毎年行われるようになり、今後、国内の医療用医薬品市場の伸びはあまり期待できないか、むしろ縮小していく可能性もあります。そこで、製薬企業各社は将来を見据えて、固定費の多くを占める人件費を圧縮すべく、MRの数を減らしているのです。

生き残れるのは「専門的でハイレベルなMR」

■今後も「MRの必要性」はなくならないが…

医療用医薬品は一般用医薬品に比べてはるかに効き目が強く、慎重に使用することが欠かせません。そのため専門的な情報を医療現場に届け、また処方の結果などについての情報を収集するというMRの役割がなくなることはあり得ません。医師や薬剤師からMRを必要とする声は、コロナ禍でも多く聞かれたといいます。

 

ただ、これまでのように足しげく医療機関に通い、面会頻度を競うような活動スタイルは見直しが進む可能性が高いです。オンラインなどのデジタル技術と対面でのリアルコミュニケーションを組み合わせた、ハイブリッドな活動スタイルがこれからは主流になっていくと思われます。

 

また、医療現場でのニーズが高まっているのが、これまで十分な治療法がなかったような疾患に対する新しい医薬品です。特にがんや中枢神経系、自己免疫疾患などの分野では新薬の登場が期待され、市場全体の売上が頭打ちになるなかでもこうした分野の医薬品は売上を大きく伸ばしています(図表2)。

 

出典:AnswersNews「【2020年度 国内医薬品売上高ランキング】トップ3は『キイトルーダ』 『オプジーボ』『タグリッソ』抗がん剤が上位独占」
[図表2]2020年度国内医療用医薬品売上高トップ20 出典:AnswersNews「【2020年度 国内医薬品売上高ランキング】トップ3は『キイトルーダ』『オプジーボ』『タグリッソ』抗がん剤が上位独占」

 

ただ、こうした新しい医薬品を担当するMRには高度な専門性が求められます。対象となる疾患についての知識とともに、最新の研究動向などにも目配りしてドクターとディスカッションできるくらいのレベルが必要とされるのです。

 

このように、「MRサバイバル時代」においても活躍できるMRには、普段からの情報収集や自己研鑽が欠かせません。医薬品による治療(薬物治療)のパートナーとして、本物のMRが求められる時代が来ているともいえます。

株式会社トライブホールディングス 代表取締役社長

1979年生まれ。東京の不動産投資会社にて、土地売買からアパート、マンション、ビル建設までを幅広く手掛ける。自らが考える不動産価値と収益を最大化する不動産物件を実現するため、2010年に㈱トライブを共同で設立。翌2011年、同社代表取締役就任。これからの高齢化社会では、不動産と医療は密接に連携すべきという持論の下、高収益と高付加価値を同時に実現する独自の不動産物件を多数手掛ける。自ら沖縄の医療法人にも助力し、倒産しかけた医療施設の再建に乗り出し、再生させた。また、新たな医療法人の立ち上げにも参画し、地域医療の活性化に努めている。著書に『なぜ医者は不動産投資に向いているのか?』『資産10億円を実現する 医師のための収益物件活用術』(いずれも幻冬舎)がある。

著者紹介

トライブホールディングス 

大学卒業後、リスク管理や収益追求を企図した金融会社に勤務し、投資用不動産に興味をもち運用を始める。その後、大手中古ワンルーム業者へ転職。営業の中核として数多くのコンサル業務を行う。日々時間に追われながらも、「何か運用しなければ」と考えている人をサポートしたいという強い思いで、トライブホールディングスにジョインする。前職などで培った金融知識やノウハウを活かし、不動産に限らず運用商品全体のコンサル業務を行っている。

著者紹介

連載MRサバイバル時代を勝ち抜く!事例で学ぶ「MRのための不動産投資」

※本連載は、大山一也氏、高橋侑也氏による共著『MRのための不動産投資』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

事例で学ぶ MRのための不動産投資

大山 一也
高橋 侑也

幻冬舎メディアコンサルティング

MRの「将来の悩みや不安」は「不動産投資」が解決する! 「今の働き方をこれからもずっと続けていけるのか不安」 「家族のため将来に備えたいが、どこから手を付けたらいいか分からない」 「担当のドクターが投資に興味…

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