相続手続き中の「遺産の使い込み」を防ぐ「保全処分手続」とは【行政書士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が相続における現金の取り扱いと保全処分手続について解説します。

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現金の相続と取り扱い

まずは、相続における現金の取り扱い、遺産分割における現金の取り扱いについて説明していきましょう。

 

現金の相続について

 

死亡により相続が開始し、相続開始により遺産は相続人に承継されます。相続人が複数いる場合は、相続財産はその共有となるのが原則です。

 

ただし、可分債権である遺産は債権者が複数になれば法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継します。

 

現金は遺産分割の対象であり当然分割されるものではない

 

現金の特殊性から、かつては金銭債権と同様に相続開始時に当然に分割されるとの見解もありました。

 

しかし、最高裁平成4年4月10日判決が、

 

「相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできない」

 

と判示し、現金が遺産分割の対象となることが明確にされました。

 

※当然分割とは、遺産分割協議が不要で、被相続人が死亡した時点で当然に分割されていること。

共通の認識を持ったうえで遺産分割協議を行う

現金は遺産分割の対象となるので、共同相続人は、協議で他の遺産と共にその全部または一部の分割をすることができます。

 

現金を相続人の1人が保管している場合は、金額について相続人全員が共通の認識を持ったうえで分割の協議をすることになります。

 

保管していない相続人は、共有物の保存行為の一環として、保管している相続人に対し、現金の金額を明らかにすることを請求でき、保管方法についても意見を述べることができると考えられます。

 

有効な協議分割となるためには、分割内容について共同相続人全員が合意することが必要です。

 

作成書類…遺産分割協議書(現金を分割する場合)

添付書類…相続人全員の印鑑登録証明書

作成時期…相続開始後随時

作成者…相続人全員(包括受遺者、相続分譲受入がいる場合はこれらも含みます。)

遺産分割の調停と審判申立て

現金の金額が明らかにされず分割の前提がつくれないなど、遺産の分割について共同相続人間で協議が調わないときは、共同相続人はその全部または一部の分割を家庭裁判所に請求することができます。

 

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行政書士法人ストレート 代表行政書士

東京都日野市出身。
高校を卒業して建設業・飲食業などの仕事を経験したあとに行政書士試験合格。
相続手続・建設業許可申請に強みがあり、「お客様に寄り添ったお客様目線のサービス」を提供している。

行政書士法人ストレート(https://www.straight-office.com/)
行政書士法人ストレート 相続専門サイト(https://souzoku-straight.com/lp/)

著者紹介

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本記事は行政書士法人ストレートのコラムを転載したものです。

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