「借主が最終的に本件工事に求める条件は、

①被告の営業日外である土日に行うこと、

②本件工事に原告代表者が立ち会うこと、

③本件工事によって被告に損害が生じた場合に原告が責任を負う旨を書面で明確にすること、

④被告代表者が本件工事に立ち会うことの日当として3万円（1日1万5000円×2日）を支払うこと、

⑤被告の従業員が机やパソコンといった備品類や床に置いてある書類等を移動させることの日当として20万円（1日10万円×2日）を支払うことであると認められる。」

「また、これに対する原告の回答は、

①本件工事は土日に行う、

②原告代表者が本件工事に立ち会う必要はないため立会いは行わないが、事故が起きた場合には不動産業者が対応できるようにしておく、

③本件工事の責任を原告が負うことを明確にする内容の和解について検討可能である、

④、⑤日当を支払うことはできない

というものであることが認められる。」

「そうすると、②、④及び⑤の点が問題となるところ、②につき、原告代表者が本件工事に立ち会わなければならない理由はないし、④、⑤につき、本件工事においては、机やパソコンといった備品類を移動させる必要はなく、脚立を置く足場を確保するために床に置かれた書類やごみ箱を動かすことで足りるところ、被告代表者は、工事業者がこれらを動かすことは許さず、従業員に指示して行う必要があるためやはり上記日当を要求する旨明言しているが、脚立を置くために必要な範囲で床に置かれた書類等を一時的に動かすことによって、被告に金銭補償を要するほどの損害や負担が生じるとは考え難く、もはや合理的な範囲を超えた要求であると言わざるを得ない。」

「したがって、被告は、本件工事への協力を拒み、本件特約1に違反したと評価すべきであり、上記説示した経緯に加え、原告における本件工事の必要性や本件工事によって被告が被る負担の程度に照らせば、原告と被告の間の信頼関係は破壊されたというべきである。」