「仮想通貨」や「NFT」が絵に描いた餅に?「デジタル遺産」の相続対策【弁護士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

仮想通貨やNFTなどのデジタル資産に投資する人が増えてます。不動産や預貯金などと異なり、実物がない資産であるデジタル資産は相続することができるのでしょうか。相続に詳しいAuthense法律事務所の柳川智輝弁護士が解説します。

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仮想通貨やNFTなどの「デジタル資産」とは

仮想通貨やNFTなどが話題になるにつれ、こうした資産を保有する人も徐々に増えてきています。では、仮想通貨やNFTを持っている方が亡くなった場合、これらの資産は相続することができるのでしょうか?

 

この記事では、相続分野における仮想通貨やNFTの取り扱い、仮想通貨やNFTを持っている人が行っておくべき相続対策について解説します。まずは、仮想通貨やNFTとは何なのかということから確認していきましょう。

仮想通貨とは

仮想通貨とは、インターネット上でやりとりされるデジタル通貨のうち、特定の国家による裏付けのない通貨をいいます。

 

仮想通貨は、銀行などを介さない経済的価値のやりとりの方法としてのほか、投資対象としても、近年高い注目を集めています。仮想通貨の代表的なものとしては「ビットコイン」や「イーサリアム」、「リップル」などが有名ですが、他にもかなりの数が存在し、一説によれば3,000種類を超えるようです。

 

なお、2021年5月に施行された改正資金決済法では「暗号資産」と呼ばれていますが、一般には「仮想通貨」と呼ばれることも多いため、この記事においては、以後も「仮想通貨」と呼ぶこととします。

NFTとは

NFTは仮想通貨と比べると、まだまだ耳慣れないという人が少なくないと思われます。NFTとは、Non-fungible Token(非代替性トークン)のことで、一言で表すならば「偽造することができない鑑定書や所有証明書が付加されたデジタルデータ」のことです。

 

例えば、現実世界にある絵画を想像してみてください。現実世界にある絵画の「現物」は1つしかありません。たとえ、いくら似せて模写したとしても、全く同じものが2つとして存在することはありえません。

 

一方で、デジタルで描かれた絵画のデータは、簡単に同じデータを複製することができてしまいます。そうなると、例えば購入したデジタルアート作品が、正式な手続を経て購入したものなのか、許可なく複製されたものなのかといった証明は困難であり、このことが、デジタルアートの発展の妨げとなっていたのです。

 

しかし、NFTという技術の登場により、デジタルアートの所有権の証明をすることが可能となりました。また、所有権が移転した情報も仮想通貨と同じ基盤技術(ブロックチェーン)で記録されるため、安心して取引を行うことが可能となります。

 

近年、NFTはデジタルアート作品のみならず、ゲーム内のアイテムやゲーム内のトレーディングカードの売買など、さまざまなデジタルコンテンツで活用されています。少し変わったところでいえば、ツイッター社の創業者が自身の初ツイートを販売し、約3億円で落札されたことでも話題になりました。

 

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Authense法律事務所 弁護士

第二東京弁護士会所属。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。
遺産分割協議や遺留分侵害額請求、遺言無効確認など、相続に関わる様々な紛争案件の解決実績を持ち、遺言作成などの生前対策や事業承継、信託にも精力的に取り組む。
相続のみならず、離婚問題などの家事事件にも注力。また、建築紛争やスポーツ法務といった新たな分野にも意欲を持つ。
依頼者の意思を尊重しながらも客観的に物事を捉え、様々な選択肢を提示したうえで、納得できる解決に向けて尽力することを信条としている。

Authense法律事務所(https://www.authense.jp/)
Authense遺言・遺産相続(https://www.authense.jp/souzoku/)

著者紹介

連載Authense法律事務所の柳川智輝弁護士が解説!もめない相続を実現する方法

本記事はAuthense遺言・遺産相続のブログ・コラムを転載したものです。

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