長期投資の目線では「割安株VS成長株」の議論が無意味なワケ

「アクティブ運用」こそ市場を乗り越えるカギ

バリューVSグロースの議論は誤ったもの

我々は、バリュー対グロースの議論は誤ったものであると考えています。バリュー株志向であろうとグロース株志向であろうと、優れた資産運用会社は将来のフリーキャッシュフローに比して割安な企業を探しています。

我々の経験からすると、市場は気まぐれな群れのように振る舞うことがあり、しばらく落ち着いたかと思えば、すぐに動揺して別の方向に走ったりすることがあります。このような時こそ、長期目線の考え方や経験豊富なアクティブ運用、顧客への啓蒙活動などがとりわけ役に立つことがあります。

グロース株低迷は一時的

我々の見解では、今回のグロース株の低迷は、企業の事業再編、人員体制の見直し、オフィスの移転、政府の大規模な経済対策の後の経済活動の再開に伴い生じた、一時的な人手不足によるインフレ懸念によってもたらされたものです。

製品・サービスの長期的な需要に変化はなく、生産能力にも変化はないと考えます。むしろ、企業は、コロナ禍で事業再編を行ったことで、ビデオ会議やEコマース、シミュレーションソフト、コボットなど、例を挙げれば切りがありませんが、新たなテクノロジーやイノベーションを導入し、効率を高めてきました。

しかし、もし我々のインフレに対する見解が誤っており、修正の余地がある場合は、グロース株優位は今後も続く可能性があると考えています。歴史を見れば、イノベーション企業は、インフレ環境でも成長することがわかっています。

株式市場のリターンは、緩やかなインフレと正の相関関係にあります。1990年以降の5度のインフレ局面で、プライスリーダーの企業の株価は平均21％のリターンを達成しており、プライステイカーのリターンを7％以上上回っています^※12。

多くの場合、最も革新的な企業はプライスリーダーです。我々が保有している銘柄の多くは、代替品がほとんどないか全くない製品・サービスを販売しており、価格決定力を有しています。

そうした企業は、場合によっては、アルゴリズムにより数秒でリアルタイムに価格設定を行うことができ、インフレに迅速に対応しながら、利益率を維持することができます。

我々は、アセットライトのビジネスモデルを持つ企業も投資対象としています。多くの投資家は、インフレヘッジの手段として、エネルギー、金属、鉱業などのアセットヘビー産業を思い浮かべます。

米ドルの購買力が低下すると資産投資が割高になることから、我々は、アセットヘビー企業よりアセットライト企業のほうがインフレヘッジに適していると考えています。

ウォーレン・バフェット氏は1970年代の高インフレの後に1983年の株主向けの手紙の中で「インフレ局面で蓄積された莫大な企業の富の多くは、永続的価値を持つ無形資産と比較的少ない有形資産を組み合わせた事業によりもたらされた」と述べています^※13。

我々は、アクティブ運用こそ、こうしたダイナミックな市場をうまく乗り越えるカギになると考えています。こうした話題に関して議論を行い、知的な会話を交わし、すべての見解を公平に検討することこそが何より大切です。

^{※1. See our paper, “Did the Fourth Industrial Revolution Kill Mean Reversion? We Think So,” September 2021. 
※2. Source: Wilson, B.“The man who made ‘the world’s first personal computer’,” BBC News, November 6, 2015.Inflation numbers updated as of October 2021 by Franklin Equity Group. ※3. Source: Klein, M.“Why the Post-Pandemic Future Could Be Bright: Productivity Gains Could Be Here to Stay,” Barron’s, January 8, 2021. 
※4. Source: Goolsbee, A. and P. Klenow.2018.“Internet Rising, Prices Falling: Measuring Inflation in a World of E-Commerce.”AEA Papers and Proceedings, 108:488–92.
※5. Source: Adobe2021 Digital Economy Index and Consumer Price Index, as of September 2021.フランクリン・エクイティ・グループにより算出 
※6. Source: Charm, T., Coggins, B., Robinson, K. and J. Wilkie.“The great consumer shift: Ten charts that show how US shopping behavior is changing,” McKinsey & Company, August 4, 2020. 
※7. Source: US Department of Commerce, “Quarterly Retail E-Commerce Sales 1st quarter 2021,” News Release, May 18, 2021. 
※8. Source: Barrero, J., Bloom, N., and S. Davis.2021.“Why Working From Home Will Stick,” Becker Friedman Institute working paper, No. 2020-174. 
※9. Source: World Economic Forum, The Future of Jobs Report 2020, October 2020. 
※10. Source: “Amid the Labor Shortage, Robots Step in to Make the French Fries,” The Wall Street Journal, August 7, 2021. 
※11. Source: Beilfuss, L.“The Labor Shortage Is Worse Than It Looks, and Help Isn’t on the Way,” Barron’s, August 2, 2021. 
※12. Source: FactSet, US Department of Labor, Institute for Supply Management （ISM）, RBC Capital Markets. 
※13. Source: Berkshire Hathaway, Inc.}

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

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