当面の豪ドル相場は米・豪金融政策とオミクロン株が焦点に

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RBAは政策金利据え置きと量的緩和維持を決定

豪州準備銀行（RBA）は12月7日の理事会で、政策金利を0.10％で据え置く決定を下しました。量的緩和策については、週40億豪ドルのペースでの政府証券（国債・州政府債）の買い入れを少なくとも2022年2月中旬まで継続する方針を維持し、改めて2022年2月の理事会において債券購入プログラムの見直しを検討すると表明されました。

［図表1］豪州準備銀行（RBA）の声明文

オミクロン株は景気回復を妨げるものではない

RBAの声明文では、「豪州経済はデルタ株流行による後退から回復しつつある」との景気判断が示されました。足元でのオミクロン株の出現に関しても、声明文では「新たな不確実要因となるものの、景気回復を妨げるものではない」との見方が示されています。

豪州の2021年7～9月期の実質GDP成長率はデルタ株流行によるシドニーやメルボルンなどでのロックダウンの影響から、前期比-1.9％と2020年4～6月期以来のマイナス成長となりました［図2］。

［図表2］豪州の実質GDP成長率の推移

もっとも、市場予想（前期比-2.7％）と比べると、7～9月期の豪州GDPの落ち込みは限定的に留まりました。すでにシドニーやメルボルンのロックダウンは10月以降解除されており、年末に向けて豪州の経済活動再開の動きが広がりつつあります［図6］。

［図表6］豪州と米国のモビリティ指数の推移

雇用環境の改善により今後は利上げが焦点に

また、労働市場に関しても、求人広告などの先行指標は雇用の力強い回復を示しており、RBAでは労働市場のひっ迫に伴って一段の賃金上昇を見込んでいます。

RBAの予想では基調インフレ率は2023年にかけて2.5％に達すると見込まれています。今後も雇用環境の順調な改善が進めば、2022年以降、RBAの利上げに向けた議論が活発になる可能性がありそうです。

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