中小企業社長の節税「売上の計上基準」「未払い金」に着目したスキーム【税理士が解説】

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「売上の計上基準を見直す」節税策

ここに注目！　→　 計上基準 　 客観的な証拠 

売上は「実現」したときに計上する必要がありますが、いつ売上が「実現」したかの基準については、客観的な事実をもとに会社で決めることができます。

例えば小売業の場合、売上の計上基準を「出荷した日」とするよりも、「相手先に到着した日」とすることで、売上の計上を遅くすることができます。売上の計上が遅くなればなるほど、税金を納める時期を後ろ倒しすることができるので、その分資金繰りに余裕が出るだけでなく、節税策を練る時間的余裕をつくることができます。

ただし、一度決めた売上の計上基準を頻繁に改定することは、意図的な「租税回避行為」とみなされる可能性があります。また、例えば検収基準（取引先が、出荷した商品の検品を終えた時点を計上基準とすること）を採用するのであれば、相手先から検収完了書を入手するなど、その計上基準に沿った客観的な証拠を残すことが必要です。

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