※写真はイメージです/PIXTA

会社を存続させるには、売上を伸ばすだけではなく、常に利益を出しげ続けることが必要です。ここでは、会社が決めることのできる売上の計上の基準や、決算月に適切な「発生主義」を活用することによる節税の方法を見ていきます。中小企業のサポートを専門とする税理士が、会社の健全経営の基本をレクチャーします。

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「売上の計上基準を見直す」節税策

ここに注目!   計上基準   客観的な証拠 

 

売上は「実現」したときに計上する必要がありますが、いつ売上が「実現」したかの基準については、客観的な事実をもとに会社で決めることができます。

 

例えば小売業の場合、売上の計上基準を「出荷した日」とするよりも、「相手先に到着した日」とすることで、売上の計上を遅くすることができます。売上の計上が遅くなればなるほど、税金を納める時期を後ろ倒しすることができるので、その分資金繰りに余裕が出るだけでなく、節税策を練る時間的余裕をつくることができます。

 

ただし、一度決めた売上の計上基準を頻繁に改定することは、意図的な「租税回避行為」とみなされる可能性があります。また、例えば検収基準(取引先が、出荷した商品の検品を終えた時点を計上基準とすること)を採用するのであれば、相手先から検収完了書を入手するなど、その計上基準に沿った客観的な証拠を残すことが必要です。

 

 

 ムダをなくすコツ 

最も売上の実現日を伸ばせる計上基準を選ぶ

 

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