中小企業が節税策を講じるには、なにより「現状把握」と「事前の対策」が不可欠だといえます。注意が必要なのは、支払いや入金をベースとした「現金主義」の会計処理を行っている会社です。この方法だと、把握している利益と決算の数字にズレが生じることがあり、節税しようにも「時間切れで打つ手なし」になってしまうことがあります。中小企業のサポートを専門とする税理士が、会社の健全経営の基本をレクチャーします。
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ここに注目！ → 利益の把握 節税策の実行
どの節税策を実行する場合でも共通していえる大切な前提が2つあります。
①毎月の利益は、ある程度正確に把握すること
②決算日を迎えるまでに、節税策を「実行」すること
法人税等は会社の利益に対して課税されるので、そのベースとなる利益を把握することができていないと、手間をかけて実行した節税策が空振りに終わることもあります。
また、節税策の多くは「決算日を迎えるまで」に実行している必要があり、事前に適切な準備をせずに無理やり実行してしまうと、後々の税務調査で否認され、余計なペナルティの支払いを迫られてしまう可能性もあります。
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連載ムダをなくしてお金を残す！…中小企業を飛躍させる経理のキホン
本記事は『小さな会社のムダをなくしてお金を残す！』（自由国民社）より抜粋・再編集したものです。
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