※写真はイメージです/PIXTA

中小企業経営者には、節税への知識の体得はもちろん、フレキシブルな対応力も大切です。ここでは、予期せぬ利益が発生した際の節税策として、基本的な2つの対処法を解説します。中小企業のサポートを専門とする税理士が、会社の健全経営の基本をレクチャーします。

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決算期を変更して「納税の時期を遅らせる」節税策

ここに注目!   突発的な利益   決算期の変更 

 

所定の手続きを経ることで、決算期はいつでも、自由に変更することができます。そのため、期末に突発的な利益が生じる見込みがある場合、決算期を変更することで、突発的な利益に対する税金の納付を先送りさせることを検討しましょう。

 

例えば、12月決算の会社が、12月に多額の利益が発生する見込みの場合、11月決算に変更することで、12月に見込まれる利益に対する税金の納税を、1年後に遅らせることができます。

 

決算期をコロコロ変えてしまうと税務署や金融機関からの印象が悪くなるという噂もありますが、決算期変更が税務署や金融機関の印象悪化に直結することはありません。税務署はルールに則って納税をしていれば怖くないですし、また、金融機関からも計画通りに返済さえしていれば余計な疑いをかけられることはないでしょう。

 

 

 ムダをなくすコツ 

突発的な利益が見込まれる直前の決算期変更も一手

 

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