日本の家「寒すぎる脱衣所」…年間“約1.9万人”が亡くなる深刻

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惑わされてはならない…“次世代省エネ基準”を謳う広告

日本には、住宅や住宅以外の建築物（非住宅建築物）の断熱性能等について定めた「省エネ基準」が存在しています。

延べ床面積が300㎡以上の非住宅建築物は、新築時、省エネ基準に適合することを義務付けられています。しかし現段階において、住宅の適合は義務付けられていません。

日本以外の先進国でも、住宅・建築物の断熱性能等について省エネ基準が定められており、他国では住宅にも基準適合が義務付けられています。ちなみに日本は2025年までに遅ればせながら、戸建住宅の適合が義務化される予定です。

我が国の住宅・建築物の断熱性能等の基準は、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に基づくもので、あくまでも「省エネ」という観点からの基準になっています。

先進国中で最低水準の緩い基準であることは、第1回の記事で説明した通りですが、例えば、我が国の省エネ地域区分の6地域（東京・横浜・名古屋・大阪・福岡等）に要求されている断熱性能の基準である「外皮平均熱還流率基準」は0.87［W/㎡・K］ですが、この基準は、同じ気候区分で比較しても、韓国、イタリア、米国カルフォルニア州に比べて大幅に緩い基準になっています。

最新の基準は「平成28年基準」と呼ばれるものですが、この基準が要求している性能レベルは、20年以上前の基準である「平成11年基準」（別名：次世代省エネ基準）とほとんど変わっていません（［図表1］参照）。

［図表1］日本の省エネ基準

いまだに、「次世代省エネ基準レベルの高断熱住宅！」と謳う住宅の広告を目にします。知らない方は、すごい高性能住宅のように思われるかもしれません。しかし「次世代省エネ基準」とは20年以上前の基準で、他の国と比較するととんでもなく低い性能レベルです。この表現に騙されないよう、ご注意ください。

住宅の断熱性能は、省エネや省CO2だけでなく、居住者の健康や快適性とも密接な関係を持ちます。そうした観点から、欧米の多くの地域では、「最低室温規定」といわれる基準が定められています。