(※写真はイメージです/PIXTA)

会社経営には、会計のサポート役として公認会計士や税理士が不可欠ですが、社長自身に会計の知識がないと、税務まわりのアドバイスも表面的になりがちで、会社の今後の展望やそのための方策について、深く意識を共有することができません。その結果、どうしても経営に「甘さ」が残り、競争で後れを取ることになります。

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勢い任せ…「根拠なき経営戦略」による弊害

中小企業のなかには、経営計画を作っているところもあるはずです。経営計画は会社の成長に役立つものですから、定期的に作成するのはすばらしいことです。

 

しかし、その経営計画が会計に基づく根拠のないものであれば、ほとんど意味がありません。

 

例えば、「来年度は売上を10%アップさせる」という目標を立てたとします。

 

この10%アップは、どのような理屈で立てたものなのかが重要です。「なんとなくきりがいいから10%」といった説明では、単なるスローガンです。誰も真剣に取り組みません。「販売単価を10%増やすために、高価格商品のセールスに集中する」「使っていない設備を処分して、固定費を10%削減する」といった具体的な目標であれば、社員はそれぞれ行動に落とし込みやすくなります。

 

また、経営計画は、「計画すれば終わり」というものではありません。「売上10%アップ!」と威勢よく声をかけても、達成できたかをチェックしなければ、業績はいつまで経っても良くなりません。

 

会計に基づいて経営計画を作っておけば、このようなことにはなりません。具体的な数字に基づいて計画が立てられているわけですから、その数字を見直せば正しいチェックをすることができます。

 

「今月は売上1000万円を計画していたけれど、販売数量が足りずに900万円にとどまった」「仕入先を変えてコストダウンができたから、目標の利益率を達成できた」といったように、計画と実績を比べる癖がつけば、確実に業績アップにつながります。

 

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