オフィス空室率は上昇が継続。物流市場も需給がやや緩和…不動産クォータリー・レビュー2021年第3四半期 (写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、ニッセイ基礎研究所が2021年12月7日に公開したレポートを転載したものです。

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オフィス空室率は上昇が継続

国内経済は、2021年に入り停滞が続いている。住宅市場は価格上昇が続くなか、販売状況はやや弱含んでいる。地価は回復傾向が強まるも、一部の商業地では下落に転じた地区もみられる。

 

オフィス賃貸市場は、東京Aクラスビルの空室率が3.3%に上昇した。東京23区のマンション賃料は、頭打ち感も見られる。2021年7~9月累計の延べ宿泊者数はコロナ禍以前の2019年対比で▲49.0%減少した。全体的に好調を維持している物流賃貸市場は、首都圏では大量供給に伴い空室率が上昇した。

経済動向と住宅市場

2021年7~9月期の実質GDPは、前期比▲0.8%(前期比年率▲3.0%)と2四半期ぶりのマイナス成長になった。緊急事態宣言の長期化や半導体不足などの供給制約の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少した。

 

ニッセイ基礎研究所は、11月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は、2021年度が+2.6%、2022年度が+2.5%、2023年度が+1.7%と予想する。緊急事態宣言は解除されたが、引き続き感染症への警戒感が残ることなどから、消費の回復ペースはコロナ禍の急速な落ち込みの後としては緩やかにとどまるだろう。実質GDPが消費税率引き上げ前の直近のピーク(2019年7~9月期)に戻るのは2023年度と予想する。

 

2021年7~9月の新設住宅着工戸数は約22.5万戸(前年同期比+7.2%)となった。2019年同期比では▲3.7%となりコロナ禍前の水準を回復しつつある。

 

一方で、2021年7~9月の首都圏のマンション新規発売戸数は6,203戸(前年同期比▲0.4%)とやや減少した[図表1]。

 

[図表1]首都圏のマンション新規発売戸数(暦年比較)
[図表1]首都圏のマンション新規発売戸数(暦年比較)

 

平均価格は6,584万円(前年同月比+13.3%)となり3カ月連続で上昇した。価格が上昇基調で推移するなか販売戸数は減少に転じた。

 

東日本不動産流通機構(レインズ)によると、2021年7~9月の首都圏の中古マンション成約件数は8,793件(前年同期比▲7.8%)となった。平均価格は3,985万円(前年同月比+7.9%)となり、16ヶ月連続で上昇した。中古マンションの成約件数は、水準自体は高いものの、価格の上昇に実需が追い付かず成約件数が伸び悩むといった潮目の変化に留意したい。

地価動向

国土交通省の「地価LOOKレポート(2021年第2四半期)」によると、全国100地区のうち上昇が「35」(前回28)、横ばいが「36」(45)、下落が「29」(27)となった[図表2]。

 

[図表2]全国の地価上昇・下落地区の推移
[図表2]全国の地価上昇・下落地区の推移

 

同レポートでは、「住宅地ではマンション素地取得の動きが回復している地区が増加する一方で、商業地では新型コロナウイルス感染症の影響により店舗等の収益性が低下し下落している地区がある」としている。

 

ニッセイ基礎研究所 主任研究員

2007年 住信基礎研究所(現三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所

著者紹介

連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト

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