21年7～9月期の法人企業統計調査の全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は+2.2％と、4～6月期の前年同期比+3.6％から1.4ポイント伸び率が鈍化したが、2四半期連続の増加になった。4～6月期で前年同期比+4.4％の増加だった製造業は、7～9月期では同+1.3％の増加へと3.1ポイント鈍化した。非製造業は4～6月期で前年同期比+3.2％の増加だったが、7～9月期で同+2.7％の増加と0.5ポイント伸び率が鈍化した。

7～9月期・全産業（金融業・保険業を除くベース）設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の季節調整済み前期比は▲1.1％と3四半期ぶりの減少になった。製造業は▲1.5％と3四半期ぶりの減少になった。非製造業は▲0.3％と2四半期ぶりの減少になった。

なお、法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）の季節調整済み前期比は7～9月期で▲2.6％と3四半期ぶりの減少になった。製造業は▲1.7％と3四半期ぶりの減少に、非製造業が▲3.0％と5四半期ぶりの減少になった。

法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）で7～9月期の全産業の前年同期比は+1.2％で4～6月期の+5.3％と比べ4.1ポイント伸び率が鈍化した。資本金別の内訳をみるとまちまちで、資本金10億円以上の大企業では前年同期比は▲1.6％の減少と、4～6月期の+0.4％の増加から2.0ポイント悪化した。一方、資本金1億円以上10億円未満の前年同期比は+1.3％の増加と、4～6月期の▲4.9％の減少から6.2ポイント改善した。また、資本金1,000万円以上1億円未満の中小企業の前年同期比は+7.5％と、4～6月期の前年同期比+23.7％からは増加率が16.2ポイント鈍化した。

供給サイドのデータに基づいて算出した7～9月期GDP第1次速報値では、名目設備投資の前年同期比は+3.4％と2四半期連続の増加になった。1～3月期の+4.6％の増加から1.2ポイント鈍化した。法人企業統計では全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は4～6月期から7～9月期にかけ1.4ポイント鈍化した。両者の鈍化幅の乖離は0.2ポイントだ。

7～9月期GDP第1次速報値で、供給サイドのデータに基づいて算出した、7～9月期の名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は+4.5％で、需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は+12.0％であると公表されているが、7～9月期法人企業統計調査・全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の原数値ベースの前期比は+10.3％となり、仮置き値より1.7ポイント小幅の増加率になった。

7～9月期GDP第2次速報値の設備投資では、法人企業統計が下方修正要因になるが、断層補正も抑制要因となるとみられる。また、ソフトウエア投資の部分は特定サービス産業動態統計9月分確報値からみて僅かに下方修正要因になるとみた。季節調整替えの影響はあるものの、総合的に判断し、第2次速報値の名目設備投資は前期比▲3.0％程度と、第1次速報値の同▲2.9％から下方修正され、第2次速報値の実質設備投資は前期比▲3.9％程度と、第1次速報値の同▲3.8％から下方修正されるとみた。

（民間在庫変動）

法人企業統計の仕掛品在庫をみると21年7～9月期は1兆5,732億円で20年7～9月期の4,607億円から+1兆1,126億円の増加となった。また、原材料・貯蔵品在庫は21年7～9月期は9,746億円で20年7～9月期の▲283億円から+1兆29億円の増加となった。合わせて+2兆1,155億円、前年同期に比べ増加した。

一方、21年7～9月期のGDP第1次速報値の名目民間在庫変動･原数値は384億円で20年7～9月期の2,017億円からは▲1,633億円の減少であった。21年7～9月期GDP第1次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は▲0.1％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、4項目で一番大きなマイナス寄与は流通在庫、次のマイナス寄与は原材料在庫、そして仕掛品在庫がプラス寄与で、一番大きなプラス寄与は製品在庫ということだ。

今回の法人企業統計からみると、原材料在庫はプラス寄与に転じる可能性があろう。GDP第2次速報値で、今回の法人企業統計はGDP第2次速報値では名目民間在庫変動･原数値・前年同期比寄与度は第1次速報値の▲0.1％から0.0％程度になりそうだ。

（21年7～9月期GDP・第2次速報値予測）

12月8日に発表される21年7～9月期第2次速報値では、本日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資、民間在庫変動などを中心に改定される。

21年7～9月期GDP第2次速報値では、法人企業統計から判断し、実質設備投資は前期比▲3.9％程度と、第1次速報値の同▲3.8％から下方修正になると予測した。なお、今回の第2次速報値では、R&D推計における基礎統計など基礎データが一部変更になる影響や、季節調整の異常値処理の影響なども出よう、一方、実質民間在庫変動･季節調整値・前期比寄与度は第1次速報値の+0.3％から+0.4％程度に上方修正になるとみた。

また、公共工事出来高の前年比は7～8月分平均が▲1.9％だったが、7～9月期の前年同期比は▲3.8％と減少率が拡大した。このことからみて第2次速報値での実質公共投資の前期比は▲2.8％程度の減少と第1次速報値の▲1.5％から減少率が拡大すると予測する。

21年7～9月期GDP第2次速報値で、実質GDPは前期比▲0.8％程度、前期比年率▲3.2％程度を予測する。第1次速報値の前期比▲0.8％程度、前期比年率▲3.0％から若干下方修正となろう。設備投資、公共投資が下方修正要因、民間在庫変動が上方修正要因になるとみた。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2021年7～9月期法人企業統計・設備投資などについて』を参照）。

（2021年12月1日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト