離婚やリストラ、病気などで収入を失い、住宅ローンを支払えなくなってしまったら…。返済が難しくとも「住み続けられる」方法はある、とクラッチ不動産株式会社代表取締役の井上悠一氏は語ります。ここでは方法のうちのひとつである、「親子間売買」について解説していきます。
しかし、このような差押えを逃れるために財産を他人に譲渡することは、法律上、「詐害行為」と呼ばれ債権者に取消しをする権利を与えています。
取り消されれば、親子間での売買は「なかったこと」になるので、子どもに住宅ローンを融資した金融機関は厄介ごとに巻き込まれてしまうことになります。
さらに、子どもが複数いる場合、一人の子どもに自宅を売却することが、その後の遺産トラブルに発展する危険性もあります。
このように親子間売買には、不安要素が多く、トラブルやリスクが伴う恐れがあることから、金融機関は親子間売買では住宅ローンを融資することに躊躇してしまうのです。
実際、メガバンクはいっさい親族間売買での住宅ローンの融資は行っていません。また、90％以上の地銀でも取り扱っていません。
井上悠一
クラッチ不動産株式会社代表取締役
連載あなたを住宅ローン危機から救う方法
※本連載は、井上悠一氏の著書『あなたを住宅ローン危機から救う方法』（幻冬舎MC）より一部を抜粋・再編集したものです。
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