(写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年11月9日に公開したレポートを転載したものです。

1. 首都圏新築マンションの発売戸数(供給量の推移)

2020年前半の新築マンション市場では、コロナ禍下の緊急事態宣言発令で、ショールームが閉鎖されるなど販売活動が制限され、多くの人が購入を見送った。不動産経済研究所によると、2020年5月の月次発売戸数は393戸(前年同月比▲82%)となった。

 

しかし、2020年後半以降の発売戸数は徐々に回復し、最近では在宅勤務の広がりから自宅の居住環境や作業環境が重視されるなど、マンション需要は大きく回復した。こうした需要回復を受け、2021年9月の発売戸数(供給量)は月次2,311戸、前年比▲7%であるが、12カ月移動累計では3.3万戸(前年同月比30%、2019年比▲1%)と2019年の水準に戻っている[図表1]。

 

[図表1]新築マンション発売戸数(首都圏・12ヶ月移動累計)
[図表1]新築マンション発売戸数(首都圏・12ヶ月移動累計)
次ページ2. 2021年上半期の首都圏新築マンションの売買動向は好調であった

本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

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