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マンションの一室が「暴力団組事務所」として使われ…

マンションの一室が暴力団組事務所として使用されている場合、同事務所を排除するために他の区分所有者らがとりうる手続きとしては次の3つが考えられます。

①区分所有法59条に基づく競売請求

②区分所有法58条に基づく使用禁止請求

③人格権に基づく暴力団組事務所使用差止請求

まずは、①区分所有法59条に基づく競売請求を行うことを検討すべきです。

②と③は、使用禁止に留まり、区分所有権を剥奪するわけではないため、抜本的な解決になりません。一方、①は、区分所有権を剥奪することによって、問題を抜本的に解決することができます。

ただし、①と②は、区分所有者及び議決権の4分の3以上の賛成という手続要件を満たす必要があります。

そこで同手続要件を満たすことが難しい場合には、③人格権に基づく暴力団組事務所使用差止請求を行うべきです。なお、以前は、同請求においては周辺住民自らが原告になる必要があり、暴力団からの報復をおそれ、原告となる者が出てこないという問題がありました。

しかし、平成24年10月に改正された暴力団対策法において導入された適格団体訴訟制度を利用すれば、上記問題を解決することができますので、同制度を積極的に利用すべきです。