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先進国の「人口ボース期」はすでに終了
「人口ボーナス期」とは、総人口に占める労働生産年齢（15歳～65歳未満）の割合が増え続ける時期を指します。生産活動に直接関わる人々が増え続けるわけですから、経済成長も続くというわけでです。
また働く世代が拡大することで、消費全般、なかでも住宅費の増加が見込めるといわれています。現役世代で支える高齢者の割合は低くなるため、社会保障費もぐっと抑制することができます。
人口ボーナス期では経済成長に関わるあらゆる面でプラスとなり、経済成長の歯車がまわっていくのです。
先進国の人口ボーナス期をみていくと、日本では2005年にすでに終了しました。米国も2014年に終了、欧州でも2010年に終了したといわれています。また細かく見ていくと、英国やドイツでは2007年に、フランスは日本よりも早い、1989年に人口ボーナス期は終了したといわれています。
人口に注目すると、今後、先進国では高い経済成長は見込めず、高齢化が進むなかで社会保障費が増加。経済成長を妨げる要因になると懸念されています。安定的な成長は見込めるため、低リスク低リターンを前提として投資先としては有望ですが、「資産を殖やす」という観点では、先進国は選択肢から外れるでしょう。
東南アジアの3ヵ国は「人口ボーナス期」継続
人口ボーナスに注目すると、投資対象としては見劣りのする先進国。それに代わり世界の投資家が関心を寄せているのが東南アジアです。ASEAN全体では、2041年まで人口ボーナス期が継続すると見込まれています。
そんなASEAN加盟国の中から投資対象国として存在感を示す3ヵ国、「フィリピン」「タイ」「マレーシア」について見ていきましょう。
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