高齢者5人に1人が認知症…空室目立つ「築古賃貸物件」を相続する家族は困惑

「認知症リスク」に備えて「築古賃貸物件」を考える

家族のなかに老朽化した築古物件を保有している人がいるのであれば、普段から話し合っておくことが重要です。もし老朽化して入居者が決まりにくいという課題を抱えているのであれば、リフォームやリノベーションを施して、物件力を高めておくのが得策です。そうすれば、仮に相続が発生したとしても、遺された家族が困ることはなくなるでしょう。

また築古の賃貸物件を売却するにしても、建て替えるにしても、問題になるのが認知症です。契約や融資、登記等の手続きの際にオーナーが認知症と診断され、意思疎通が困難と見なされると、何も先に進められなくなります。

認知症対策として、遺言書のほか、家族信託の活用を検討するのも手。認知症で意思確認が難しくなった際のサポートして「成年後見制度」もあります。最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」によると、後見開始原因のトップは「認知症」で、全体の63.3%。申立ての動機のうち9.2％が「不動産の処分」です。

相続を見据えて、築古の賃貸物件をどうするか。家族によって結論はそれぞれでしょう。年を取るほど認知症リスクは高まります。そうなれば本人も家族も困ることになるので、専門家をまじえて、元気なうちに対策を講じておくことが大切です。

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