在宅医療「自己負担、月5万円」は適正か?【在宅医が解説】

在宅医療を余儀なくされたとき、様々な感情が押し寄せるなかで、切っても切り離せないのは「お金」に関する悩みです。医療法人あい友会の野末睦理事長に、在宅医療をめぐる「お金まわり」の話を聞いていきます。

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在宅医療を検討する患者・家族が抱く「不安」

「在宅医療は、いったいどれくらいのお金がかかるのか」というのは、切実な疑問だと思います。なかには、そもそも在宅医療は保険診療なのかと心配している人がいるのも事実です。

 

まず伝えたいのは、自宅での療養で、訪問診療を受けたり、訪問看護を受けたり、訪問介護を受けたり、薬局から薬を届けてもらったり、ケアマネージャーにケアプランを作って貰ったりすることは、ほぼ全部、医療保険と介護保険でカバーされます。

 

ただ、それらを実現するための制度はとても複雑であるため、すべてを詳しく理解することはかなり困難ですし、その必要もないと思いますが、大まかなことは知っておきたいですよね。

 

50代前半の女性のお宅に訪問診療に行った時のことです。クリニックとしては2度目の訪問でしたが、子宮癌が進んだ状態で、下半身にひどいむくみがあり、体を動かすのもままなりません。

 

また、痛みも強く、かなり多量の医療用オピオイドを皮下に持続注入しています。そのような状態にあり、週に1度の訪問診療(医師による診察)には同意していましたが、自宅療養のもうひとつのキーとなる訪問看護については、家族以外の人にあまり入って欲しくないということで、週に2回だけの訪問を希望していました。

 

通常、患者さんのような状況では、訪問看護は連日、場合によっては日に2度入ることもあります。

 

初診の時は、同僚の医師が伺いましたが、全身状態を把握し、適切な薬物量を設定するのに精一杯で、訪問看護のことまでは調整できませんでした。今回は2回目の診察。こちら側にも多少の余裕があり、全体を見渡せる余裕があります。そこで、週に2日しか訪問看護を希望しないということの違和感に気がつきました。

 

訪問看護や訪問介護の介入を提案したときに、それを断る時、あるいは回数を制限してほしいと言ってくる時の理由として、「色々な人に来られると疲れる」とか、「他人にはできるだけ家には来て貰いたくない」とかの理由が、多く語られます。今回もそうでした。

 

実際、本当にそのような理由の場合もありますが、よくよく聞いていくと、別の理由であることが多いのです。

 

医療法人 あい友会 理事長

1957年生まれ。82年筑波大学医学専門学群卒業、91年筑波大学臨床医学系(外科)講師。
93年 ハーバード大学医学部マーサチューセッツ総合病院研究員を経て、2002年庄内余目病院院長就任。06年 庄内余目病院創傷ケアセンター長兼務。14年 あい太田クリニック、20年 あい庄内クリニック、21年 あい駒形クリニックを開設。現在 医療法人 あい友会理事長兼 あい太田クリニック院長。
国内の7割以上が常勤医1名の過酷な訪問診療の現状に対し、多人数の医師体制にすることにより多くの患者へ高質な在宅医療特有の専門医療を提供出来る新しいモデルを構築。

著者紹介

連載現役医師が語る「在宅医療」の現状

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