検索
【関連記事】ペヤングの製造会社が「ゴキブリ混入事件」で潰れなかった理由
経済産業省ホームページは「得する情報」の宝庫
今やあらゆる情報が無料で手に入る時代。ネットを探せばいくらでも情報が見つかる。でも、情報が勝手に舞い込んでくることはない。自分で探す。もしくは探してもらう。
補助金、助成金、融資に関する情報も、自ら探し、見つけにいく姿勢が大事！
そこでチェックしたいのが経済産業省のホームページ。「経済産業省事業主の皆様」で検索すると、資金繰りに関連した情報がたくさん見つかる。最近はコロナ関連の支援も多い。
ただ、サイトに掲載される情報は頻繁に更新される。1週間に1つ、2つくらいのペース、コロナ関連の補助金などが多い時期は、それ以上のペースで、新たな情報が出て、消えていく。つまり、それくらいのスピード感をもって探さないと、情報を取りこぼす。
自力で情報を探すか、情報提供できる専門家を頼るか
理想は、そのような情報を見て「社長、こんな補助金があります」「この融資、使いましょう」と提案してくる人を見つけること。税理士でもいいしコンサルタントでもいい。
ただ、現実にはなかなか見つからない。資金繰りを支援してくれる専門家を探しつつ、経営者自身も情報を探しにいく姿勢を持つことが大事。
補助金、助成金、融資の3つをキーワードに探していけば、「うちも申し込めるかも」「資金繰りにつながるかも」と思う情報がきっと見つかる。
特に最近はコロナ関連の補助金などが増え、そのような情報を提供してくれる人と、提供してくれない人（できない人）が明確になった。
補助金などが増えたということは、会社を成長させるチャンスも増えたということ。この機会を逃してはいけない。
重要なのは情報を探すこと。または、情報を提案してくれる人を見つけることだ！
ふるさと納税は「上限まで寄附」がオススメ
ふるさと納税。
名前は知っているけど、どんな仕組みかよく分からない。やったほうがいいのか、なにが得なのかいまいち分からない。
サポート先の社長やセミナーに来てくれた人から、そんな声をよく聞く。
結論は、やったほうがいい。できるなら上限まで寄附したほうがいい。
ふるさと納税は寄附金控除の一つ。ただし、一般的な寄附が、所得控除のみに適用されるのに対して、ふるさと納税は住民税からも控除できる特別控除がある。
その際に一律2000円の自己負担が発生する。言い方を変えれば、2000円でさまざまな返礼品を受け取ることができる。
簡単に言えば、10万円の寄附によって税金が9万8000円安くなるということ。
20万円なら19万8000円、50万円なら49万8000円で、いくら寄附しても自己負担は2000円のため、上限まで寄附したほうがいい。
富裕層にとって、ふるさと納税は「家計の味方」
上限は年収や家族構成によって変わり、年収が多い人ほど上限も高くなる。例えば、年収500万円くらいで家族がいる人の上限は5万円くらい、年収1000万円くらいなら20万円くらいまで寄附できる。
会社の資金繰りからは少し離れるが、ふるさと納税は個人の家計の資金繰りに役立つ。富裕層の人は返礼品だけで、食費や生活用品を賄っている人も多い。
自治体によって返礼品が違い、食品、洋服、家具、家電、旅行券など、多様なものが選べるので、興味がある人はまず、どんなものがもらえるか調べてみよう（ちなみに私は、家具をもらうことが多いです）。
菅原 由一
SMGグループ CEO
SMG菅原経営株式会社 代表取締役
SMG税理士事務所 代表税理士
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
