国勢調査、2回連続で人口減…「国内不動産投資」は終わりか？

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2045年、東京でも人口減

『令和2年　国勢調査』の速報値によると、日本の人口は1億2,622万7,000人。5年前の調査に比べて、86万8,000人の減少、割合にして0.7％の減少となりました。国勢調査ベースでは、1920年第1回調査開始から、一貫して人口増加を続けてきましたが、2015年に初めて人口減少を記録。今回はそれに続いての人口減となりました。

2015年から人口増加しているのは、わずか9都府県で、増以下率では「東京都」が4.1％と最も多く、「沖縄県」2.4％、「神奈川県」1.3％と続きます。一方で38道府県で人口減少を記録。最も減少率が大きかったのは「秋田県」で－6.2％。「青森県」「岩手県」－5.3％と続きます。

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）』によると、日本の総人口は2040年に1億1,092万人、そして2053年には1億人を割り込み、9,924万人、2065年には8,808万人になると推測されています。

同調査で2020年と2045年の予測人口を都道府県別に見ていくと、すべての都道府県で人口減少。そのなかで最も減少率の低いのが「東京都」で、2045年の人口は対2020年人口で99.1％。「沖縄県」97.9％、「愛知県」91.9％、「神奈川県」90.9％と続きます。一方で最も人口減少が激しいのが「秋田県」で、2045年の人口は対2020年人口は62.9％。「青森県」「山形県」「福島県」「高知県」と続きます。

このように、人口増減から考えた時、確実に内需が落ち込んでいくことが目に見えている日本。多くの企業が海外に目を向けているのは当然の動きです。

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