国勢調査、2回連続で人口減…「国内不動産投資」は終わりか? ※画像はイメージです/PIXTA

日本では、戦後、一貫して人口は増加してきましたが、少子高齢化の進展で人口減少を記録。さまざまな分野で、日本を悲観する考えが目立っています。そのようななか、絶対的に需要が減少する日本国内の不動産投資に将来性はないのでしょうか。考えていきます。

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2045年、東京でも人口減

 

『令和2年 国勢調査』の速報値によると、日本の人口は1億2,622万7,000人。5年前の調査に比べて、86万8,000人の減少、割合にして0.7%の減少となりました。国勢調査ベースでは、1920年第1回調査開始から、一貫して人口増加を続けてきましたが、2015年に初めて人口減少を記録。今回はそれに続いての人口減となりました。

 

2015年から人口増加しているのは、わずか9都府県で、増以下率では「東京都」が4.1%と最も多く、「沖縄県」2.4%、「神奈川県」1.3%と続きます。一方で38道府県で人口減少を記録。最も減少率が大きかったのは「秋田県」で-6.2%。「青森県」「岩手県」-5.3%と続きます。

 

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』によると、日本の総人口は2040年に1億1,092万人、そして2053年には1億人を割り込み、9,924万人、2065年には8,808万人になると推測されています。

 

同調査で2020年と2045年の予測人口を都道府県別に見ていくと、すべての都道府県で人口減少。そのなかで最も減少率の低いのが「東京都」で、2045年の人口は対2020年人口で99.1%。「沖縄県」97.9%、「愛知県」91.9%、「神奈川県」90.9%と続きます。一方で最も人口減少が激しいのが「秋田県」で、2045年の人口は対2020年人口は62.9%。「青森県」「山形県」「福島県」「高知県」と続きます。

 

【人口増減率(2045年人口対2020年人口】

1位「東京都」99.1%

2位「沖縄県」97.9%

3位「愛知県」91.9%

4位「神奈川県」90.9%

5位「埼玉県」89.7%

6位「滋賀県」89.6%

7位「福岡県」89.3%

8位「千葉県」88.1%

9位「広島県」86.3%

10位「岡山県」85.7%

 

出所:国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』より作成

 

このように、人口増減から考えた時、確実に内需が落ち込んでいくことが目に見えている日本。多くの企業が海外に目を向けているのは当然の動きです。

 

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