これで万全!マンションの防災対策、管理組合は何をすべきか (※写真はイメージです/PIXTA)

防災について、マンションの管理組合には、居住者を守るために万全の備えをしておくという役割が課せられています。管理組合が取り組むべき防災対策にはどのようなものがあるのか、ポイントを解説します。※本連載は、松本洋氏の著書『マンションの老いるショック!』(日本橋出版)より一部を抜粋・再編集したものです。

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防災に関するマンション管理組合の役割

防災に関する業務としては、まず、消防法に定められた事項を確実に実施することが第一歩となります。具体的には、防火管理者の選任と消防計画の作成、消火・通報・避難の訓練、消防用設備等の点検を実施することが必要です。

 

国土交通省から公表されている「マンション管理標準指針」では防災対策として次に記載する7項目を管理組合の「標準的な対応」として掲げています。

 

(ア)防火管理者の選任 

 

消防法の義務付けの対象は、居住者数50人以上のマンションとなっていますが、これに達しない規模のマンションでも同様の対策を講じておくべきです。

 

(イ)消防計画の作成及び周知

 

消防計画については、住民全員に確実に周知することも不可欠です。

 

(ウ)消防用設備等の点検

 

■機器点検(半年に1回)

消防用設備等の機器の適正な設置、損傷などの有無、そのほか主として外観から判断できる事項および機器の機能について簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類などに応じ、告示に定める基準に従い確認します。

 

■総合点検(1年に1回)

消防用設備等の全部もしくは、一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備などの総合的な機能を消防用設備等の種類などに応じ、告示で定める基準に従い確認します。

 

(エ)災害時の避難場所の周知

 

災害時に避難場所や災害発生時の避難などの対応の手順や実施体制を明らかにして確実に周知することが望まれます。

 

生命、身体、財産を守るためには欠かせません。

 

(オ)災害対応マニュアル等の作成・配布

 

発災時の対応については、消防計画で明らかにされている場合もあると思われますが、そうでない場合は別途作成し配布する必要があります。

 

(カ)ハザードマップ等防災・災害対策に関する情報の収集・周知

 

災害発生時に安全に避難できるよう、想定される被害状況や避難所の位置・経路等を記載したハザードマップを行政が作成・配布する必要があります。こうしたものも含めて行政等が提供している「防災・災害対策に関する情報」を積極的に入手し、住民に周知することも重要です。

 

(キ)年1回程度定期的な防災訓練の実施

 

避難訓練の頻度については、法令上の定めはないが、年に1回を目安に定期的に行うことが必要だと考えます。ただし、飲食店等が入っている複合用途防火対象のマンションの場合には、消防法により年2回以上の実施が義務付けられています。消防法でいうマンションは、標準管理規約の「複合用途型マンション」の定義とは異なりますので注意が必要です。

松本マンション管理士事務所 代表
東京都マンション管理士会城東支部 事務局長
 マンション管理士

1954年、東京都目黒区生まれ。

不動産会社、商社系マンション管理会社に勤務。

2005年、マンション管理士事務所を開業。

管理業務主任者、宅地建物取引士、測量士補などの資格を所持。著書に『買ったときより高く売れるマンション』(アーク出版)などがある。

著者紹介

連載データから学ぶ「マンション管理組合」運営

マンションの老いるショック!データから学ぶ管理組合運営

マンションの老いるショック!データから学ぶ管理組合運営

松本 洋

日本橋出版

分譲マンションは現在、「区分所有者の老い」「建物設備の老い」という二つの老いの問題を抱えています。 本書では、国土交通省から公表されているデータや、筆者のマンション管理士としての経験から得た知識を基に「マンシ…

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