研究者としてのキャリアを維持するため、あえて事実婚を選択していた夫婦。不幸なことに夫は40代の若さで病に倒れ、急逝してしまいます。しかし、未入籍の妻は夫の相続人になれず、自宅マンションの夫の持分は姑のものとなってしまいます。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
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研究者カップルの人生設計に生じた、想定外の問題
今回の相談者は、40代の大学教員の山本さんです。事実婚だった夫が亡くなったことで、共有名義で購入したマンションの相続に悩み、筆者のもとを訪れました。
有名大学の研究者としてキャリアを築いている山本さんは、同じく研究職の夫と10年前に共有名義でマンションを購入しました。頭金として同額の貯金を出し合い、各自でローンを組んでいます。当然、持分も半分ずつです。
山本さんご夫婦は30代で出会いました。お互いにキャリア重視の人生設計で、お子さんを持つ予定もなかったため、仕事に都合がいいよう、事実婚を選択しました。周囲の理解もあり、これまで大きな問題を感じたことはなかったそうです。
ところが今年のはじめ、体調不良を感じた夫が病院に行くと、深刻な病気が発覚しました。治療に努めましたが、山本さんの看護のかいもなく、あっという間に亡くなってしまったのです。
しかし、そのあとの手続きが大変でした。山本さん夫婦は事実婚で、夫も遺言書を残していないため、夫の相続人は、夫の母親（父親はすでに逝去）になるのです。
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株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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