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「成約件数は5年前の26倍」…事業引継ぎ支援センター
中小企業M&A・スモールM&Aの取引実績(成約件数)は、着実に増加基調にあります(図表1、図表2参照)。
中小企業・小規模事業者の事業承継や第三者承継の相談や支援などに関する公的な相談窓口である事業引継ぎ支援センターは、その相談件数と成約件数を公表していますが、直近の相談件数(2018年度)は11,477件、成約件数は923件となっており、5年前(2013年度)と比較し相談件数で7倍、成約件数で26倍と、2011年度事業開始以降、右肩上がりに大きく増加しています。
また、中小企業M&A仲介事業者である上場3社(日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク)が公表しているM&A成約件数(合計)を見ると、直近で650件(2019年度)となっており、5年前(2014年度、計192件)と比較し3.4倍となっており、これも右肩上がりに大きく増加しています。
なお、直近のM&A動向においても、コロナ禍における緊急事態宣言(1回目)直後には一時的にM&A取引が停滞した時期もありましたが、事業承継M&A等の中小企業のM&Aは、前年同様引き続き高水準にあり、以降もコロナ禍の中、大勢としてM&A取引は活発に行われています。
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