スモールM&Aの成約数、着実な上昇基調へ…省庁の支援も奏功

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中小企業や小規模事業者の事業承継の選択肢「スモールM&A」が注目を集めています。近年の着実な増加の理由として、経営者たちの意識の高さはもちろん、省庁による後押しも効果を発揮しているといえます。専門家がくわしく解説します。※本記事は『スモールM&A実務ハンドブック』（五十嵐次郎著、中央経済社）より抜粋・再編集したものです。

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「成約件数は5年前の26倍」…事業引継ぎ支援センター

中小企業M&A・スモールM&Aの取引実績（成約件数）は、着実に増加基調にあります（図表1、図表2参照）。

［図表1］事業引継ぎ支援センター相談者数・成約件数推移 （出典）独立行政法人中小企業基盤整備機構「平成30年度に認定支援機関が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」（令和元年9月25日）

［図表2］M&A仲介事業者（上場3社）成約件数推移 （出典）日本M&AセンターIR資料より一部加工M&AキャピタルパートナーズIR資料より一部加工ストライクIR資料より一部加工

中小企業・小規模事業者の事業承継や第三者承継の相談や支援などに関する公的な相談窓口である事業引継ぎ支援センターは、その相談件数と成約件数を公表していますが、直近の相談件数（2018年度）は11,477件、成約件数は923件となっており、5年前（2013年度）と比較し相談件数で7倍、成約件数で26倍と、2011年度事業開始以降、右肩上がりに大きく増加しています。

また、中小企業M&A仲介事業者である上場3社（日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク）が公表しているM&A成約件数（合計）を見ると、直近で650件（2019年度）となっており、5年前（2014年度、計192件）と比較し3.4倍となっており、これも右肩上がりに大きく増加しています。

なお、直近のM&A動向においても、コロナ禍における緊急事態宣言（1回目）直後には一時的にM&A取引が停滞した時期もありましたが、事業承継M&A等の中小企業のM&Aは、前年同様引き続き高水準にあり、以降もコロナ禍の中、大勢としてM&A取引は活発に行われています。

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