中小企業M&A・スモールM&Aの真実「赤字でも、債務超過でも譲渡は可能」

［例1］一時的な営業利益の赤字の場合

前期（直近期）の営業利益が赤字の場合でも、その要因が特定され、進行期は黒字計上していることや、過年度は継続的に利益を計上しているなど、その営業赤字が一時的なものあれば、買い手候補が出現する可能性はあり、M&A（譲渡）は可能です。

★例1数値例 ：直近（X3期）営業利益が赤字（▲10百万円）でも、過去2期は黒字、また進行期は黒字の場合

［例2］実質営業利益が黒字の場合

前期（直近期）の営業利益が赤字の場合でも、オーナー関連費用を考慮すれば黒字になるか、実態収益力（実質営業利益）を検討します。

オーナー関連費用には、役員報酬（一般相場を上回る金額）、役員保険料（オーナー個人役員保険）、その他（交際費、交通費、通信費、車両費など）、などがあります。

それらを考慮（加算）し、実質営業利益が黒字であれば、買い手候補が出現する可能性はあり、M&A（譲渡）は可能です。

★例2数値例 ：直近（X3期）営業利益が赤字（▲10百万円）でも、オーナー関連費用が15百万円あり、実質営業利益が5百万円の場合

［例3］EBITDAが黒字の場合

前期（直近期）の営業利益が赤字の場合でも、減価償却費を加算した償却前営業利益（EBITDA）を検討します。

EBITDAは、償却費を加算（足し戻す）ことで、その企業の事業が生み出すCF（キャッシュフロー）の目安値となります。営業利益が赤字でも、EBITDAが黒字であれば、その企業・事業はCF（キャッシュフロー）を生み出す力があるといえ、買い手候補が出現する可能性はあり、M&A（譲渡）は可能といえます。

★例3数値例 ：直近（X3期）営業利益が赤字（▲10百万円）でも、減価償却費が15百万円あり、EBITDAが5百万円の場合

［例4］継続的な赤字の継続の場合

前述した要素（一時的な要因、オーナー費用、償却前利益）のいずれでもなく、過年度からの赤字が継続している場合には、対象企業・事業は、残念ながら、買い手候補先には魅力ある事業とはいえず、M&A（譲渡）は難しいといえます。次善の策を検討することが重要です。

★例4数値例 ：直近（X3期）営業利益が赤字（▲10百万円）、かつ過年度も赤字が継続、実質営業利益もEBITDAも赤字、進行期も赤字が継続している場合