※画像はイメージです/PIXTA

現在の日本において、中小企業の事業承継問題は、まさに「待ったなし」の状況です。しかし、廃業の危機に瀕した中小企業の事業を強化し、価値を高める方法として「スモールM&A」が注目されているのをご存じでしょうか。実際のメリットと具体的な方法について、専門家がくわしく解説します。※本記事は『スモールM&A実務ハンドブック』(五十嵐次郎著、中央経済社)より抜粋・再編集したものです。

小さい中小企業・小規模事業者のM&A=スモールM&A

スモールM&Aとは、一般的なM&A、中小企業のM&Aのうち、さらに中小・小規模事業者のM&Aをいいます(図表1参照)。特に決められた定義はありませんので、本連載では後述する中小企業庁の分類を参考に、スモールM&Aの対象先を以下と想定しています。

 

[図表1]スモールM&A―概念と位置づけ(イメージ)

 

●年商3億円以下、純資産1億円以下の中小企業・小規模事業者

●M&A取引金額1億円以下、M&A報酬(手数料)数百万円程度(仲介総額で10百万円程度以下)

 

スモールM&A取引において、その概要および特徴は以下の4点です。なお、詳細は後述します(図表2参照)。

 

①短期間:M&A各プロセスにおける期間の短縮(最短3ヶ月)

②安価:多くの中小企業が利用できるM&A取引報酬の安さ

③円滑かつ友好的:トップ同士の信頼関係と仲介者との信頼関係に基づく円滑かつ友好的なM&A交渉

④難易度:マッチングの高い難易度(買い手探索の難しさ)(それに対応する士業等他アドバイザーとの連携とその重要性)

 

[図表2]スモールM&Aの特徴

 

今後、多数の後継者難の中小企業・小規模事業者が出てくることから、従来のM&Aアドバイザーだけではなく、地域金融機関や各種士業が事業承継とM&Aの担い手となり、また他者と幅広く連携し支援していくことが必要になると考えられます。

 

 

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スモールM&A実務ハンドブック

スモールM&A実務ハンドブック

五十嵐 次郎

中央経済社

事業承継やM&Aを必要とする中小企業や小規模事業経営者、それを後押しする税理をはじめとする士業、独立系コンサルタント、地域金融機関の方々に向けたスモールM&Aの入門実務書。

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