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企業価値算定方法に「時価純資産＋のれん」を使うワケ
Q スモール企業価値算定の方法はどのようなものがありますか？ M&Aの譲渡価格はどのように決まるのでしょうか？
A スモールM&Aの企業価値算定方法は、時価純資産プラスのれん（いわゆる「年買法」）が一般的です。
スモールM&Aにおける企業価値算定方法に、主に年買法の手法をベースに他手法も参考値として用い、その評価額にて簡易査定する方法が一般的です。年買法は、その評価方法が売り手、買い手ともにわかりやすく、簡易かつ素早く算出できる点が大きな利点です。
中小企業・スモールM&Aにおいて、対象会社の財務資料、経営情報がそろっていることは稀であり、正確性や信頼性もやや乏しいものが多くあります。その中でも会社の税務申告書は、顧問税理士が確認した税務署に提出する公的書類で、すべての会社に必ず存在し、早期に入手可能です。売り手と買い手が価格交渉を行う際、双方に共通して会話できる財務データが必要ですが、この決算書（税務申告書）を基礎に交渉が進められます。
倍率法（マルチプル法）は、上場企業（同業）の株価（時価）を参考に、事業価値および株式価値を算出しますが、スモールM&A取引対象の中小企業の企業規模と、同業の上場企業の企業規模があまりにも乖離している場合には、同業種の同様の事業内容（ビジネスモデル）のもとでの価値算定ができるかどうかの評価が難しいといえます。
DCF法に関しては、対象会社にDCF法評価に使用する事業計画（合理的、論理的な）が存在することが稀であり、こちらもスモールM&Aの評価方法としては難しいといえます。
「時価純資産＋のれん」のメリット・デメリット
時価純資産法プラスのれん（年買法）の利点（メリット）は、以下のとおりです。
●決算書（税務申告書など）に基づき、個別の資産項目を検討し集計される
●時価純資産額や会社清算価値（評価下限）を把握することができる
●個別資産の検討に加え、無形資産である営業権（のれん）の評価が可能である
●比較的簡易に価値を把握できる、わかりやすい
一方、留意点（デメリット）は、以下のとおりです。
●個別資産の評価には、情報の入手と検討する時間が必要
●営業権（のれん）の評価につき、恣意性が入りやすく、論理的ではない
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