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中小企業経営者ができるだけ良い条件で自社を売却するためには、事前の準備が重要です。情報収集の重要性、タイミングの見極め方、そして会社の価値を最大限に高める「磨き上げ」について、専門家がくわしく解説します。※本記事は『スモールM&A実務ハンドブック』（五十嵐次郎著、中央経済社）より抜粋・再編集したものです。
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M&A（譲渡）の検討は、早いほど成果が期待できる
Q M&Aの相談のタイミングはいつがいいのでしょうか？ また、会社の「売り時」は、あるでしょうか？
A M&A（譲渡）の場合の検討または相談は、早ければ早いほど成果が現れます。一方、会社の「売り時」は、一概には難しいですが、会社財務の経済的観点（株価評価）と企業オーナーの心理的観点（オーナーの心の整理）から、その双方が満たされたときが会社の「売り時」と判断することができると考えます。
現時点においてM&A（譲渡）を行わないとしても、将来的にM&A（譲渡）を行う可能性があるのであれば、事業承継やM&A（譲渡）の情報収集はしておくことをお勧めします。特段のコストもかかりません。
まずは情報管理に留意しつつ、企業オーナー自身が信頼のおける近い方から相談し、少しずつ専門家等（公的機関相談員や税理士など）に広げ、アドバイスをもらうことが重要です。
会社の「売り時」の判断について、経済的観点（株価評価）から考えてみます。M&A株価評価は、外部環境（業界動向、M&A動向）と内部要因（会社業績、財務状況）に影響を受けます。業界が成長しており、再編も活発で、M&Aも盛んに行われている環境において、M&A株価評価は高く評価されます。
また、個々の会社についても、不採算事業などが整理され、会社の財務内容も不稼働資産や不採算部門が整理されるなど、会社財務状況も整理され、また上向きである場合には、M&A株価評価は高く評価されます。経済的観点からは、これら外部環境と内部要因を見極め、専門家のアドバイス（簡易査定など）を参考にすることをお勧めします。
一方、企業オーナー自身の心情面（心の整理）も重要です。M&Aプロセスは、譲渡する企業オーナー（社長）にとって、経験のないストレスのかかる長丁場の手続きです。M&A（譲渡）方針を決定する前に、さまざまな助言者の意見を参考に十分検討のうえ、自身で納得することが重要です。「会社を手放してしまう」という感情より、「信頼できる人に次を託す」という思いをもつことが大事かもしれません。またアドバイザーは、そのような企業オーナーの心情面に十分配慮しながら、寄り添い伴走することが重要です。
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