夫婦で年金「月19万円」…95歳まで生きる「恐ろしいリスク」 (※写真はイメージです/PIXTA)

「老後2000万円問題」が話題となったことからもうかがえるように、今、多くの日本人が老後生活に不安を抱えています。しかしその「漠然とした不安」は、制度を正しく理解していればなくなるものです。そこでここでは、企業年金コンサルタントの細川知宏氏が、「老後と年金」について解説します。

 

【関連記事】団塊の世代「年金だけでは暮らせない!」思い描いた未来とは違う、老後生活の悲惨

給与収入が平均でも「月に5万5000円不足」という試算

今、わが国では、長生きを「リスク」であるととらえる人が増えています。

 

その背景には、老後生活の経済面での不安があることはいうまでもありません。もし長生きを「してしまった」場合に、果たしてお金は足りるのだろうかという不安です。

 

それを裏付けるデータの一つとして、例えば公益財団法人生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」(令和元年度)によると、老後生活に「不安感あり」とする人は84.4%と8割を超えています。

 

また、その不安の内容としては、「公的年金だけでは不十分」と答えた人が82.8%、「退職金や企業年金だけでは不十分」と答えた人が38.8%、「自助努力による準備が不足する」と答えた人が38.5%など、経済的な面での不安を挙げた人が、大半を占めています。

 

これらの不安感に、根拠がないわけではありません。それは公的年金制度(国民年金、厚生年金)だけでは到底生活費をまかなえないことは当然だとしても、今後、人口減少と少子高齢化が進んでいけば、現在の給付水準でさえ維持できず、さらなる支給開始年齢の引き上げ、給付金額の減額などがなされるのは間違いない、という心配です。

 

それが顕在化したのが、2019年の「老後2000万円問題」でした。老後2000万円問題自体は、誤解を孕(はら)んで伝えられた部分もありましたが、あれだけ話題になったのは、多くの人々が漠然と感じていた不安が前提にあったからだと考えられます。

 

2019年6月、金融庁・金融審議会の市場ワーキング・グループによる報告書「高齢社会における資産形成・管理」のなかに、老後の経済生活について記載した部分がありました。

 

同報告書によると、平均的な収入のサラリーマンが65歳で退職したあと、平均的な支出で老後の生活をした場合、年金が現在の水準でもらえたとしても、月に5万5000円が不足するとされています。

 

95歳まで生きると仮定した場合(65歳の退職時から30年間)では、5万5000円×360ヵ月=1980万円となり、約2000万円が不足することになります。これがいわゆる「老後2000万円問題」と呼ばれた計算の根拠でした。

 

では、本当にそんなにお金が足りなくなるものなのか、もう少し詳しく見ていきます。

さんびゃくしゃ 代表 企業年金コンサルタント

1964年生まれ、大阪府出身。2010年大和証券株式会社を退職。
その後独立し、2011年に資産運用を中立的立場でアドバイスするIFA法人を設立。顧客の信頼を得て、初年度を除いて10期連続黒字化を達成。
中小企業を元気にする企業型確定拠出年金を全国に普及するため、2021年には社会保険労務士、税理士と連携して「さんびゃくしゃ」を設立。
ホームページなどを通じて企業型確定拠出年金の導入をサポートしている。

著者紹介

連載社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法

※本連載は、細川知宏氏の著書『社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法

社員を幸せにしながら社長の資産を増やす方法

細川 知宏

幻冬舎メディアコンサルティング

社員の退職金・年金を「見える化」し、社長の老後資金も増やせる⁉ 中小企業だからこそ活用できる「企業型確定拠出年金」を徹底解説。 本書では、大手証券会社勤務を経てIFA(金融商品仲介業者)となり、数々の「企業型確定…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧