(※写真はイメージです/PIXTA)

外国人による不動産投資の規制緩和から6年、その間にベトナム経済は目覚ましい発展を遂げました。しかし、外国人による不動産投資には細心の注意が不可欠です。不動産投資に関する法律にあいまいさが残るほか、社会主義国であるベトナムは、情勢によっては自国民保護の政策へとすぐさま切り替わる可能性があるからです。南部ホーチミンを拠点とし、不動産ビジネスを展開する徳嶺勝信氏が解説します。

うまい話に飛びつかず、必ず法的な裏付けをとっておく

一方、外国人による不動産投資の規制が緩和されてから6年経過していますが、注意すべき規制がまだ残っている点があるというのが、ベトナム不動産投資のデメリットです。特に、これまでも多くの問題があった「保証付きホテルコンド」などは未だに各社販売を行っているため、注意が必要です。これはベトナムの法律上、外国人が購入できるか明確に決まっておらず、法律上あいまいなままなのです。

 

どうか、目先の「10年保証、10%保証」などのうまい話に飛びつかず、この国の法律に詳しい外国人弁護士に、ぜひ見解を求めてください。また、ベトナムでは通貨の海外持ち出しが規制されているため、マンション購入・売却時にも注意が必要です。しっかりしたエビデンス書類を残して対応する必要があります。資金の持ち込みが認証されないと、海外への送金は原則できません。

 

最後に、ベトナムは社会主義国家であること忘れてはいけません。基本的に自国民を保護する政策が採用されやすく、外国人に対する規制内容が急に変更されるリスクもあります。情勢への目配り、注意深さが必須なのです。

 

 

徳嶺 勝信
VINACOMPASS Co., Ltd.
General Director

 

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