日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は厚生労働省『令和元年度無医地区等及び無歯科医地区等調査』などから、過疎地域における医療体制に焦点をあててみましょう。

医者がいない…「無医地区」が全国に601地区

『令和2年国勢調査 人口速報集計』によると、日本の総人口は1億2622万6568人で、5年前の調査から86万8177人、割合にして0.68%の減少となりました。また国立社会保障・人口問題研究所では、日本の人口は2040年には1億1092万人に、2053年には1億人を下回り、2065年には8808万人になるという推計を発表しています。

 

人口減少の局面に入った日本においてさまざまな問題が指摘されていますが、そのひとつが地方の過疎化。医療においては、過疎地域でいかに医療体制を確保するのか、重要なテーマになっています。

 

厚生労働省『令和元年度 無医地区等及び無歯科医地区等調査』によると、無医地区数は5年前の調査から36地区減少し全国601地区、無歯科医地区数*は、 83地区減少の775地区と、ともに減少傾向にあるとしています。

 

また無歯科医地区人口は2万8933人減少の17万7176人となった一方で、無医地区人口は4270人増の12万8392人と、増加傾向にあります。

 

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 無医地区・無歯科医地区とは、医療機関(歯科医療機関も含む、以下同じ)のない地域で、 当該地区の中心的な場所を起点として、おおむね半径4kmの区域内に50人以上が居住している地区、かつ容易に医療機関を利用することができない地区を指す。

 

また無医地区に準じる地区は、無医地区には該当しないが、無医地区に準じた医療の確保が必要な地区と各都道府県知事が判断し、厚生労働大臣に協議できる地区。

 

「半径4kmの地区内の人口が50人未満、かつ地理的要因から、容易に医療機関を利用することができないため、巡回診療が必要であること」、「半径4kmの地区内に医療機関はあるが診療日数が概ね3日以下、または診療時間が概ね4時間以下であるため、巡回診療等が必要」など、いずれかの要件に該当する場合に、無医地区に準じる地区として適当と認められる地区であるか判断する。

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