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お馴染みのコンビニを展開するフィリピン企業は83倍に
まずは日系コンビニのセブンイレブン「Philippine Seven Corporation（SEVN）」です。過去20年間で株価は83倍に跳ね上がりました。
コロナの最中でも営業を継続し、コンビニエンスストアは今やフィリピンでも社会インフラとなっています。現在の店舗数は、まだ3,000程度なので、日本の21,000店舗超と比べると、7分の1程度少ないです。
商品の品揃えは、日本とはもちろん違いますが、地元の人のニーズに合わせた品揃えです。筆者もマニラではよく活用していますが、どこも大変繁盛しています。今後も出店余地は大いにありますので、伸びが期待できるのではないでしょうか。
次に紹介するのが、「International Container Service（ICT）」です。同社は過去20年間に株価が33倍になりました。
同社は実は世界最大の港湾運営会社のひとつなのです。この会社のオーナーはEnrique Razon氏で、フィリピンで3番目に裕福な人物です。時価総額はすでに3,900億ペソに達していて、フィリピンで最も大きな企業の1つになっています。アジア、ヨーロッパ、アフリカ、そしてアメリカと世界中で事業展開しており、さらに事業拡大しています。
コロナでグローバルサプライチェーンが大きな打撃を受け、「トヨタ」が40％減産するなどショッキングなニュースが出てきました。同社も影響を受けていますが、現在急回復をしています。Covid-19の後、つまりサプライチェーンが通常な状態に戻るに連れて、株価はまだ大きく上昇する余地があります。また、同社はすでにフィリピンの中では、最大規模の会社ですが、中国やシンガポールの港湾会社と比較すると、時価総額（換算すると約780億ドル）は比較的小さいので株価的にも伸びしろがあるでしょう。
