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フィリピン株式に投資するメリット
【12/7（土）開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか？新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
フィリピンに限らず、新興国への投資に興味をお持ちの方は、国レベルでのマクロ的な成長が長期的に見込まれる点に魅力を感じることが多いでしょう。よくいわれることですが、かつての日本の高度成長期のような状況になっている、あるいはなるであろう国に投資をしておけば、短期的には上げ下げの波はあるにしても、長期的には大きく資産を増やせる可能性が高いことは明らかです。基本的には、現在の日本のような低成長かつレッドオーシャンの国で投資をするよりも、フィリピンは利益を得やすいブルーオーシャンであると考えています。
ただし、新興国であるがゆえのリスクはありますし、また（現地から見て）外国人であることから、さまざまな制度上の制限もあります。それらについては、やはり現地をよく知り、目利きの力があるアドバイザーや仲介業者から情報を得ることが重要です。
世界の国々のなかで、ASEAN諸国は日本から近いことからもあり、日本人になじみ深い新興諸国エリアです。そしてASEAN諸国のなかでも、フィリピンはとりわけ投資に有望な国だと考えられます。その理由のひとつに、人口が約1億600万人と、インドネシアに次ぐ多さであり、かつ若年になるほど人口が多くなる、きれいな「ピラミッド型」の人口構成であることがあります。国全体の平均年齢が24歳と若く、まさに若者の国です。そのため、将来にわたって労働力人口が増え続ける、いわゆる人口ボーナス期が続きます。これは投資対象としての大きな魅力です。
最新「フィリピンIPO」…注目の企業4選
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フィリピン証券取引所は、上場会社数を現在の272社から設立88周年に合わせて888社まで拡大させるアグレッシブなプランを発表しました。特にSMEボードと呼ばれる中小企業向けの新興市場を活性化していく方針です。これからIPO市場が活性化してくるわけですが、そこで今年予想されているフィリピンのIPO企業を紹介します。
最初は「National Grid Corporation of the Philippines」。送電会社です。主要な株主は中国の「国家電網公司」で、中国の強力な資本がバックにあります。またフィリピン最大財閥の一角「SMグループ」の「SYファミリー」も出資していますので、強力な資金の裏付けのある会社です。
フィリピン全土で21,000km以上の回線と20,000本の送電用鉄塔、140カ所の変電所を運営している国内最大級の送電事業者で、すでに10年の実績があります。予想時価総額は、約480億ペソでフィリピン史上過去最大級のIPOとなる予定です。
フィリピンは人口が現在の1億1000万人から1億5000万人に増加し、堅調な経済成長もしていく国ですので、電力需要は益々増加していきます。そういった意味では、フィリピンの電力需要を担うインフラ企業は、大きな成長性を秘めていると考えられます。
次に「Asian Mergers and Acquisitions Link」です。「日本M＆Aセンター」のようなM&Aアドバイザリーの会社で、日本人が創業した会社として、注目されています。SMEボードという新興市場に上場する予定です。時価総額は2億6000万ペソ（5億7000万円）と小型銘柄ですが、IPOで調達した資金で、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシアという成長する東南アジア市場を幅広くカバーする形で、多くのM＆A案件をディールメークしていくということなので、期待したい銘柄です。
「Asian Medilines Distributors, Inc」は医療機器商社で、がんの治療機器をドイツから輸入し販売します。ビジネスモデル的にはあまり面白みがないのですが、競合が少ない市場と言われていることと、オーナーがフィリピン有数の大富豪「Villarファミリー」ということで注目されています。時価総額は約20億ペソ（44億円）となる予定です。
最後に小売チェーンの「All Day Mart社」です。この会社も「Villarファミリー」がオーナーです。店舗形態は、食品スーパーとドラッグストアを組み合わせたようなスタイルになります。現在フィリピン国内に33店舗を展開しています。時価総額が60億ペソ（132億ペソ）規模になる予定です。昨年上場から3日間ストップ高を記録した食品スーパーチェーン「Merry Mart社」のIPOを思い出しますが、人口が1億人超えで、さらに1億5000万人にまで増加していくフィリピンでは、日本では想像できますが、こういった生活密着型のビジネスが伸びていきます。「Villarファミリー」は不動産事業も行っていますので、立地が命の小売業における出店地の確保などで、大きなシナジーが発揮できるものと見られています。
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