フィリピンの人口増を味方に付けて株価26倍
【12/7(土)開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか?新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
次に「Universal Robina Corporation(URC)」です。この会社の時価総額は3,000億ペソ以上で、フィリピンでは誰もが知るナショナルブランドを多く持つ菓子・飲料メーカーです。同社の株価も過去20年間で26倍になりました。日本の「カルビー」と提携して、フィリピンでカルビー製品を販売しています。人口が1億人を超える国で、商品が国民的なブランドにまでなると強いことが良くわかります。あのウォーレン・バフェット氏も、コカコーラ、ハインツなどのブランドを確立した食品メーカーへの数十年にわたる投資を一つの戦略にしています。
「Pryce Corporation(PPC)」は、LPG(液化石油ガス)・プロパンガスのディストリビューターです。株価は過去10年で19倍になりました。一見地味に見えるビジネスですが、実際に急成長してきた会社です。フィリピンでは、電気代こともあり、ほとんどの家庭あるいは飲食店でLPGが使われています。
「シェブロン」「シェル」「ペトロン」「カルテックス」などの石油会社が競合ですが、LPG専業で行っている会社は少なく、利益率の高いビジネスを展開しています。
フィリピン10大財閥の一角が20年で株価20倍に
【12/7(土)開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか?新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
「JG Summit Holdings, inc.(JGS)」は、フィリピン10大財閥の一角をしめる大企業です。ゴコンウェイ・ファミリーがオーナーで、前述した菓子メーカー「URC」、大手不動産ディベロッパー「ロビンソンズ・ランド」、百貨店・スーパーなど小売の「ロビンソン・リテール」、航空会社「セブ・パシフィック」などがグループ会社です。過去20年間で株価を約20倍に上昇させました。
同社は、「アヤラ」や「SM」と並ぶ財閥企業で、すでに大きなサイズのビジネスを展開。今後も過去20年間のような大きな成長・株価上昇が期待できるのかという点が気になりますが、同社のビジネスのほとんどがフィリピン一般の人々の生活に密着したところにあります。つまり、日本でいえば1970年代初頭のステージにいるフィリピン経済は、これから経済が高度成長していくわけですから、フィリピン人の所得、生活水準もどんどん上がっていく中で、そこに関わる事業を展開する会社は、その波に乗って成長していくというシナリオを描くことができると思います。
過去20年、30年で数十倍に大きく株価を伸ばした会社を見ながら、今後の成長ストーリーを考えてきましたが、高齢化社会で経済が成熟し、成長が限定的な日本とはかなり違った景色が見えてくることがわかります。日本では成熟産業・セクターだが、フィリピンでは成長産業というものもたくさんあります。
日本人も外に目を向けることにより、まったく違った景色が見え、高度成長を取り込むことができるわけですね。これがまさにタイムマシン投資の醍醐味です。
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】