先行CI前月差▲0.5の2ヵ月ぶりの下降、一致CI▲0.1と2ヵ月ぶりの下降
一致CIを使った景気の機械的な基調判断は、「改善を示している」で据え置きに
●7月分の景気動向指数・速報値では、先行CIが前月差▲0.5の2ヵ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な9系列では、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数の4系列が前月差プラス寄与度に、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)、新規求人数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの5系列が前月差マイナス寄与度になった。
●7月分の一致CIは前月差▲0.1と2ヵ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な8系列では、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の3系列が前月差プラス寄与に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の5系列が前月差マイナス寄与になった。
●最近の、一致CIを使った景気の基調判断をみると、19年8月分~20年7月分は「悪化」の判断だったが、景気の基調判断は8月分で19年5月分~7月分以来13ヵ月ぶりの「下げ止まり」に上方修正された。その後、20年9月分から12月分まで「下げ止まり」で同じ判断が継続した。21年1月分で一致CIを使った景気の基調判断が、事後的に判定される景気の谷が、それ以前の数ヵ月にあった可能性が高いことを示す「上方への局面変化」に上方修正され、2月分では判断が据え置かれた。3月分で景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に上方修正され、4月分~6月分と「改善」の判断は据え置きになっていた。
●7月分は一致CIの前月差が下降し、3ヵ月後方移動平均は前月差▲0.20ポイント低下したものの、1標準偏差分の▲1.00には届かなかったので、一致CIを使った景気の基調判断は「改善」継続となった。なお、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」に下方修正される条件は「3ヵ月後方移動平均(前月差)の符号がマイナスに変化し、マイナス幅(1ヵ月、2ヵ月、または3ヵ月の累計)が1標準偏差分以上かつ当月の前月差の符号がマイナス」になることである。
●7月分の先行DIは44.4%と景気判断の分岐点の50%を下回った。速報値からデータが利用可能な9系列中、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数の4系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの5系列がマイナス符号になった。
●7月分の一致DIは37.5%と景気判断の分岐点の50%を下回った。速報値からデータが利用可能な8系列中、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の3系列がプラス符号に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、輸出数量指数の5系列がマイナス符号になった。
●9月27日発表予定の7月分景気動向指数・改訂値では、先行CIに新たに実質機械受注(製造業)が加わる。機械受注の発表日は9月15日である。また在庫率関連データが9月14日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。
●7月分景気動向指数・改訂値で労働投入量指数が加わると、一致CIは若干下方修正される可能性があると予測される。労働投入量指数は、雇用者数(非農林業)と総実労働時間指数(調査産業計)の2つの系列を掛け合わせて作られている。内訳をみると、雇用者数(非農林業)は労働力調査のデータで前月比+0.15%であることが判明している。一方、総実労働時間指数(調査産業計)は毎月勤労統計のデータで前月比▲0.4%であることが判明している。7月分確報値は9月24日に発表される。また、生産指数関連データが9月14日発表の確報値段階で、また商業動態統計関連データが同じく9月15日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。
●8月分の先行CIの採用系列で速報値からデータが利用可能な9系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの4系列である。日経商品指数、中小企業売上げ見通しDIの2系列が前月差プラスである。消費者態度指数、東証株価指数の2系列が前月差マイナスである。
●また、8月分の先行DIでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの4系列では、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の3系列がプラス符号に、中小企業売上げ見通しDIの1系列がマイナス符号になることが判明している。8月分速報値段階の先行DIは33.3%以上88.9%以下になることが確定している。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2021年7月分景気動向指数(速報値)』を参照)。
(2021年9月7日)
宅森 昭吉
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
理事・チーフエコノミスト