経済回復遅れの予想も「フィリピン・通信株」が大幅上昇のワケ 写真:PIXTA

先行き不透明感漂うフィリピン経済。そのような状況下で、通信株が大きく値上がりしました。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏が、その理由を解説します。

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通信株の大幅上昇…その背景にあるのは?

政府は2022年の国家予算5兆ペソを議会に提出しました。これは昨年の予算よりも約11%高く、重要政策である交通インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」*1の加速と教育に重点的に予算が割り当てられています。

 

*1ドゥテルテ政権の下、2016年から2022年までの6年間で約8兆ペソ(約17兆円)を投じて、首都圏交通網や空港等の整備を行うとした計画。

 

新型コロナデルタ株がフィリピンでも蔓延*2していて、一旦回復に向かったものの、フィリピンでは消費回復のスピードが減速しています*3。ワクチン摂取者は累計で3100万人、一日のワクチン摂取者人数は40〜50万人で進んでいます。フィリピンのGDPがコロナ前の水準に戻るのは、2023年にずれ込みそうです。

 

*2 8月15日、フィリピン保健省は、新型コロナウイルスデルタ株に182人が新たに感染したと発表。インド型の累計感染者は807人に増え、死者は17人となっている。

 

*3 7月30日、ドゥテルテ大統領は、新型コロナウイルスデルタ株の拡大抑制と医療システム保護のため、首都圏のロックダウンを承認。8月6日~20日に、首都圏で最強レベルの封鎖を実施。封鎖による経済損失は、40億ドルと言われている。

 

このような状況下、この1週間での通信株の大幅上昇が注目されています。特に株価が出遅れていた大手2社の「グローブテレコム(GLO)」「PLDH(TEL)」はそれぞれ、1週間で21.1%、18.5%大幅上昇しました。すでに大きく株価が上昇していた昨年IPOした「コンバージ(CNVRG)」と新規市場参入の「ディート(DITO)」の新興2社も、小幅ではりますが、それぞれこの1週間で、4.4%、 7.6%上昇しました。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、!一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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