検索
要因は、外資の資本規制を緩和するというニュースが流れたためです。フィリピンや他の東南アジア諸国もそうですが、ネガティブリストと呼ばれる外資の資本規制があります。これから発展する発展途上国では、自国の産業を守るために、外国企業が保有できる株数が制限されています。このパーセンテージは業種によって異なりますが、通信事業者の場合40％です。
最近選挙イヤー銘柄として注目されているテレビ局などは、今の所外国企業や個人の株式保有が認められていないため、外国人が取得できる議決権のないミラー株が流通しています。
今後長期に渡って経済成長が続き、人口も2億5000万人へ向かっていくフィリピンにおいて、スマートホンの需要は高まるばかりですし、DX化のさらなる浸透やフィリピンの国策産業BPOにおいては、ブローバンド通信が不可欠ですので、その需要は莫大です。
この魅力あるフィリピンの通信市場へ参入したい外国企業は数多くあります。ですから、もし外資規制が緩和されれば、海外からの大きな資金流入があると見られての大幅上昇でした。
ちなみに現在は、日本の「NTT」が「PLDH（TEL）」と資本業務提携を結んで、市場参入しています。そして、「シンガポールテレコム」が「グローブテレコム（GLO）」と、そして「ディート（DITO）」には中国通信が資本参加して、活発な事業展開をしています。
通信会社だけでなく関連銘柄も注目
こういった大手の通信会社ではありませんが、無線ブロードバンド通信の小型銘柄「NOW」が密かに注目されています。時価総額は38億ペソ程度（83億円）ですので、化ければ大幅な株価上昇の可能性があります。大手通信銘柄の「PLDH（TEL）」の時価総額は3160億ペソ（6900億円）、「グローブテレコム（GLO）」は3800億ペソ（8300億円）と比べて非常に小さいです。株価も過去1年間で10％程度下落しており、割安感はあります。
同社は、病院や特定のビルなどを顧客とするニッチなBTBモデルで、大手通信キャリアのように外資からの出資もなく、現在資本増強を計画していますので、この辺りの資本業務提携、ファイナンスがうまく進めば、株価反転が期待でき、小型通信銘柄ということで、大化けする可能性もあるのではないでしょうか。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
