中国規制強化の背景 (※写真はイメージです/PIXTA)

今日のヘッドライン21年8月3日号『中国規制強化の整理』で中国の規制強化を取り上げました。この時点では、教育関連など予想もしなかったセクターに規制がかけられたことなど、中国当局の意図が読めない不安から市場に動揺が見られました。その後中国株式市場は一旦回復するも、国務院が今後5年間、広範な経済主体に規制強化をする方針を示したことで再び上値が重くなっています。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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中国規制強化:7月に頻発した規制強化は、長期戦となる可能性が示唆された

中国共産党中央委員会と国務院は2021年8月11日に法治国家建設を進める為の「法治政府建設実施要綱(21~25年)」を発表しました(図表1参照)。経済の広範な分野への規制を今後5年間継続する方針が示されました。

 

出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]中国の最近の主な規制強化 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

中国では7月に、教育関連にまで規制強化が発表されるなど、政治の介入が株式市場の下落要因となりました(図表2参照)。国務院の発表により、規制強化は長期戦になるとの観測が高まりました。

 

日次、期間:2020年8月20日~2021年8月20日 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]上海総合指数と、ハンセン株価指数の推移 日次、期間:2020年8月20日~2021年8月20日
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:規制強化、先富論、共同富裕、人口問題

今日のヘッドライン21年8月3日号『中国規制強化の整理』で中国の規制強化を取り上げました。この時点では、教育関連など予想もしなかったセクターに規制がかけられたことなど、中国当局の意図が読めない不安から市場に動揺が見られました。その後中国株式市場は一旦回復するも、国務院が今後5年間、広範な経済主体に規制強化をする方針を示したことで再び上値が重くなっています。

 

中国国務院が11日に発表した声明は、規制強化は一時的ではなく、腰を据えた方針であることが明確となりました。今回の指針では、経済の広範な分野を規制するとして、デジタル経済からネット金融、ビッグデータなど様々な分野で法的枠組みの点検に取り組む模様です。

 

もっとも、法治政府建設実施要綱は同様の要綱の15年~20年版もあります。形式的には、今回の要綱はそれを引き継いだとも見られます。なお、要綱は具体的な規制内容が示されているわけではなく、今後5年間でどのセクターの規制が強化されるか(少なくとも筆者には)予測できません。

 

あくまで憶測ながら、要綱の主旨は12年11月に閉幕した中国共産党第18回全国代表大会で総書記に就任した習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)の政策の一部を反映した方針と思われます。鄧小平氏が提起した「先富論(豊かになれる条件を持つ地域や人から豊かになればいいという考え方)」に対し、習近平が就任以来掲げるのは「共同富裕(社会的平等を重視して格差解消する姿勢)」だからです。鄧小平氏の改革・開放政策は経済成長という果実をもたらした一方で、中国社会に汚職や経済格差など社会的歪みが生み出された面も見られます。習近平政権は就任当初から腐敗や汚職撲滅を進めてきました。もっとも、外野からみると、浄化なのか政治的な権力闘争なのか区別はつきにくい面も見られますが。

 

何故、このタイミングで規制強化となったのか? 来年の共産党大会で習近平体制の3期目が実現する公算が高まっています。強力な権力基盤が整うならば、国有企業など今まで踏み込めなかった分野への対応が想定されます。

 

次に、中国は深刻な人口問題に直面しています。出生率は最近のデータで1.3と低く将来の人口減が懸念されます。その人口減の背景として教育や住居費用の高騰を指摘する声があります。不動産や教育分野へ介入した背景は人口問題である程度説明されると思われます。

 

規制は暮らしの改善のために行っているのなら、締め付け過ぎの回避や、電気自動車など有望な産業を伸ばすようにも思われますが、当局の説明が不十分なことが気がかりです。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国規制強化の背景』を参照)。

 

(2021年8月23日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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