中小企業にとって「資金繰り」は常に付きまとう経営課題といえますが、新型コロナウイルスの影響が続く現在、一層切実な問題となっています。そこで注目すべきは、仕事の「受発注」を担保に資金調達が可能な「POファイナンス」です。当サービスのプラットフォームを提供する、Tranzax株式会社代表の大塚博之氏に話を聞きます。

「POファイナンス」が導入企業にもたらす効果とは

POファイナンスを導入した企業にはどのような効果があるのでしょうか。まずは商品・サービスの売り手企業の側から紹介します。

 

■資金繰りの悩みから解放


多くの企業にとって、仕事を受注してから売上が入金されるまでの期間、仕事をこなすための材料費、外注費など支払いに充てるための運転資金が必要になります。

 

通常の銀行融資の場合、決算書に基づいた通常運転資金を計算して融資を行うため、案件の増減に対応した運転資金融資は難しく、結果的に毎月の返済に追われたり、増加運転資金が借りられないということがあります。

 

POファイナンスでは、仕事に紐づいた運転資金を調達しやすくなるだけでなく、資金繰りの管理が楽になります。特に仕掛期間が長い事業や不定期に受注がくる企業にとって非常に効果的です。

 

■失注率の低下

 

引き合いの増加や、大型受注が起きたとき、注文を断らざるを得ない場合があります。その原因が資金繰りへの不安である場合、POファイナンスは非常に効果的です。

 

注文を断ることは、収益機会の損失と取引関係への打撃、ひいては評判の低下を意味します。このようなことにならないために、POファイナンスは企業の成長資金の調達を応援します。


■信用力の高い顧客獲得=資金調達力の向上

 

POファイナンスで資金調達しやすくなる理由の一つとして、買い手の支払能力(与信)を加味することがあげられます。

 

買い手が官公庁や上場企業など、信用力が高ければ高いほどPOファイナンスで資金調達できる可能性が高まります。

 

企業努力の結晶として獲得した信用力の高い顧客がそのまま資金調達余力に直結します。

 

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