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［連載］事業再構築補助金申請会社の社長必見！資金繰りに悩まない補助金活用の新スキーム「POファイナンス」

国が1兆円の予算を設けた「事業再構築補助金」は、コロナ禍の中で逆境に立ち向かう中小企業に対し、業態転換や新分野への進出、新規事業開発などの取り組みを支援する目的で創設されました。

一方、申請してから補助金が入金されるまでには相応の期間が必要なことから、コロナ禍における中小企業の資金繰りは厳しい状況が続いています。

そこで注目されるのが、Tranzax株式会社が提供する「事業再生構築補助金に対応したPOファイナンスサービス」。

受発注（＝Purchase Order）に基づいた資金調達を行うPOファイナンスとはいったいどのようなサービスなのか。

従来の手形やファクタリングによる資金調達手段との違いや実際にサービスを利用するためにはどうすれば良いのか等、

Tranzax株式会社の代表取締役社長である大塚博之氏が解説します。

本連載の著者紹介

Tranzax株式会社　代表取締役社長

大阪府立大学工学部経営工学科卒業後、野村證券㈱入社。投資銀行部門に長く従事し、金融機関や事業会社のファイナンス、M&A、IPOなどを数多く手掛ける。野村アセットマネジメント㈱および野村證券㈱の執行役員を経て、2018年9月Tranzax㈱入社。2018年12月より代表取締役社長。DXの時代のなか、電子記録債権を活用した新たなファイナンス機会を提供し、日本の中小企業支援において顧客企業から最も頼られる存在を目指す。

経済産業省　コンテンツ産業課長

東京大学経済学部、スタンフォード大学MBA／MA in Education卒

2002年に経済産業省入省。2008年から2012年にかけて、「クール・ジャパン」の海外発信や、コンテンツ・デザイン・ファッションに代表される「クリエイティブ産業」育成施策の立ち上げおよび推進に携わる。その後は、新興国向けの通商政策や国際標準化政策等の「国際ルール形成」施策を担当し、2018年から現職。創造性を活かした新しい未来づくりがライフワーク。

経済産業省　コンテンツ産業課　係長

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