国が予算1兆円を投じて成立させた「事業再構築補助金」。いざ補助金を申請しても、入金されるまでに期間を要するため、経営者は申請から入金までの時期の資金繰りに頭を悩ませます。そのような課題を解決すると期待される「補助金対応POファイナンス」について、当サービスを提供するTranzax株式会社代表の大塚博之氏が講師を務めたセミナーを基に、全2回で紹介します。後編となる今回は、POファイナンスの特徴や具体的な活用方法を見ていきます。
POファイナンスの特徴およびメリット
[図表1]は、POファイナンスの融資のスキームを左から右に時系列で表したものです。
POファイナンスの特徴として、利用者はPOファイナンスの利用申込をするだけで、電子記録債権に関するPC操作は必要ありません。また、融資に際しては、金融機関の審査があります。
POファイナンスを使うことで、交付決定後、速やかに、経費支払いのためのつなぎ融資が受けられるPOファイナンスは、一括返済方式の短期融資なので、毎月の返済のための面倒な資金管理が不要です。また、金融機関も、資金回収が楽なので、融資しやすくなります。
POファイナンスは、次のような事情を抱える事業者にとって有効と考えます。
1.担保がなくて融資が受けられない
2.金融機関から長期融資を進められたが、資金管理が面倒なので一括返済の短期融資を希望している
3.ベンチャー企業など業歴の浅い企業で、財務諸表や資金管理表が十分そろっていない
4.財務的には資本増強が望ましいと判断しているケースでも、増資では時間的に間に合わないと考えている
5.金融機関との取引が新規の場合
Tranzax株式会社
代表取締役社長
大阪府立大学工学部経営工学科卒業後、野村證券㈱入社。投資銀行部門に長く従事し、金融機関や事業会社のファイナンス、M&A、IPOなどを数多く手掛ける。野村アセットマネジメント㈱および野村證券㈱の執行役員を経て、2018年9月Tranzax㈱入社。2018年12月より代表取締役社長。DXの時代のなか、電子記録債権を活用した新たなファイナンス機会を提供し、日本の中小企業支援において顧客企業から最も頼られる存在を目指す。
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