※2 電子記録債権法：この法律が検討されるようになったのは、2003年、政府のIT戦略本部によるe-Japan戦略Ⅱにおいて、「手形の有する裏書や割引機能等を電子的に代替した決済サービス」の普及を図ることが挙げられたのがきっかけです。2004年のe-Japan戦略Ⅱ加速パッケージでは、「電子的手段による債権譲渡を推進するための制度の見直しについて、現行法上、原則として確定日付のある通知、承諾が必要とされている債権譲渡の対抗要件のあり方を含めて検討」することとされました。これらを受けて、経済産業省、法務省、金融庁において電子債権制度（当時の仮称）の検討が進められ、法律の要綱案がとりまとめられました。議論の過程で、当初は「電子債権」法制と仮称されていましたが、電子商取引から発生する債権全般を指すものと誤解されかねないといった理由から、「電子登録債権」法制と仮称が途中で変更され、さらに最終的な法案では「電子記録債権」に変更されました。これは、「登録」という用語を使うと国の機関が行う国の事務という印象を与え、また税（登録免許税）の問題も起きかねないという理由からです。取引当事者双方の合意により電子的な記録を行うことが債権の発生、譲渡等の効力を生じる要件であることを端的に示すものとして、最終的に「電子記録債権」という用語を使うことになりました。