中小企業にとって「資金繰り」は常に付きまとう経営課題といえますが、新型コロナウイルスの影響が続く現在、一層切実な問題となっています。そこで注目すべきは、仕事の「受発注」を担保に資金調達が可能な「POファイナンス」です。当サービスのプラットフォームを提供する、Tranzax株式会社代表の大塚博之氏に話を聞きます。

案件に紐づいた受発注時点でのファイナンス

POファイナンスのポイント

 

■売り手と買い手の2社間での厳しい条件交渉から、金融機関を介した3社間での取引条件交渉の円滑化へ。
■手形やファクタリングより早い、受発注時点での担保融資が可能に。

 

POファイナンスとは、受発注(=Purchase Order)に基づく資金調達を行うというもので、主にアメリカで発展してきた商流に基づくファイナンス手法です。

 

仕事を受注して売上が入金されるまでにかかる、案件に紐づいた外注費・人件費・材料費などを支払う前に円滑に資金調達することを目的としています。アメリカではすでに資金調達手段として一般的に活用されています。

 

一方、日本では納品・検収後の確定債権である手形やファクタリングはありますが、案件に紐づいた受発注時点でのファイナンスはこれまでほとんど行われてきませんでした。

 

個別の取引では大きな受発注であればあるほど、前渡金や分割検収・分割払いが必要であったり、厳しい取引条件交渉が行われ、時に取引が成立しないこともあるでしょう。

 

POファイナンスは、売り手、買い手、金融機関をインターネット上でつなぎ、受発注を担保にすることができるシステムインフラです。受発注情報の電子登記所、あるいは公証人役場のような役割を果たします。

 

これにより、金融機関が受発注時点から案件に紐づいた融資を行いやすくなります。また、2社間での商取引に金融機関を介在させることができれば、取引にかかるキャッシュフローの最適化や商取引の改善など、様々な効果が期待できます。

 

[図表1]概略図
[図表1]概略図

 

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