パスワード不明でも課税の対象…「暗号資産(仮想通貨)」生前にすべき相続対策【税理士の解説】 ※画像はイメージです/PIXTA

暗号資産(仮想通貨)は財産的な価値を持つものであり、亡くなった人から相続すれば相続税の課税対象になります。一方、インターネットで取引されるため相続人にとっては存在がわかりにくく、大切な資産が承継されない恐れもあります。そこで暗号資産(仮想通貨)についての相続税のルールと、相続のために生前にしておくべき対策を見ていきましょう。

仮想通貨の相続は生前の対策が重要

仮想通貨(暗号資産)は、所有する本人でなければ実態を把握することが困難です。財産を守るためのパスワードも、相続のときには障害になってしまいます。大切な財産である仮想通貨を確実に相続させるためには、相続があることを念頭に生前から準備しておくことが重要です。

 

具体的には、仮想通貨がどこにあるか、相続があったときにどうすれば仮想通貨を引き出せるか(または換金できるか)といったことを、紙に書いたメモで残しておきます。わざわざ紙に書くのは、相続人に見つけてもらえるようにするためです。仮想通貨を保管している手段によって、下記[図表]のような内容を残しておくとよいでしょう。

 

[図表]

 

なお、仮想通貨は相続税法で物納が認められる財産に規定されていないため、仮想通貨で相続税を物納することはできません。

仮想通貨の相続は最新の情報をチェックすること

仮想通貨(暗号資産)は財産としての価値を持つものであり、故人から相続すれば相続税が課税されます。

 

先に述べたように電子データであるため相続人が取得できない恐れもあるという問題も指摘されており、今後法整備が進む可能性があります。

 

そのため、相続財産に仮想通貨が含まれる場合は、その時点での最新の情報を確認することが優先事項となります。更に相続税が発生する場合は、税法に関する最新情報を確認しておく必要があります。

 

不安がある場合には、相続税の税法に詳しい税理士に相談すると良いでしょう。

 

 

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相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件(累計7,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

連載専門の税理士が解説~すぐに役立つ「相続税対策」実践講座

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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