コロナ禍で増加する「住宅ローン延滞」…破綻リスクの酷い実態 (※写真はイメージです/PIXTA)

コロナ禍において住宅ローン返済が深刻な問題となっています。国が勧める「リスケ」を選ぶと、老後破綻に繋がる可能性も…。深刻化する住宅ローン問題について、クラッチ不動産株式会社代表取締役の井上悠一氏が解説します。

「25人に1人」住宅ローン返済に問題を抱えているが…

いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍において、失業や収入減少により住宅ローンの支払いに行き詰まる、住宅ローン破綻が深刻化しています。昨年だけでも新型コロナ関連による解雇や雇い止めの人数が(見込み者を含めて)8万人を超え、雇用情勢は悪化の一途をたどっています。

 

解雇に至らなくても、勤務先の休業で手取り額が減少したり、ボーナスが大幅にカットされたりするなど、家計が圧迫され、住宅ローンの返済に行き詰まる人も少なくありません。

 

そもそも、住宅ローンの返済は20〜35年の長期に及ぶことから、当初から無理な借入をしているケースだけでなく、返済途中で病気やリストラ、離婚など、購入当初に予想もしていなかった事態に見舞われると、たちどころに返済が行き詰まってしまいます。

 

住宅ローン「フラット35」を扱う住宅金融支援機構が公表しているデータでも、なんらかの理由によって返済されない、延滞しているといった状況にあるリスク管理債権は、平成27年度5.12%、平成28年度4.52%、平成29年度3.94%、平成30年度3.49%、令和元年度3.20%と、過去5年の平均値が約4%と高い水準を示し、25人に1人の割合で住宅ローンの返済に問題を抱えていることが分かります。

 

つまり、コロナ禍という想定外の事態がない時期でも、住宅ローン破綻は誰にでも起こり得る身近に潜む問題だったのです。こうした問題をコロナ禍が一気に表面化させたに過ぎません。

クラッチ不動産株式会社 代表取締役
一般社団法人住宅ローン滞納問題相談室 代表理事 

兵庫県立姫路西高校卒業、立命館大学卒業。
弁護士を志し、立命館大学法科大学院へ進学するも、断念し、東証一部上場企業にて内部監査業務に従事。
自身のマンション購入をきっかけに不動産業界に入る決意をし、住友不動産販売へ転職。
法科大学院時代の友人弁護士から弁護士業務専門の不動産会社があることを知り、司法試験の経験が活かせると考え、中央プランナーへ転職。
任意売却専門の仲介会社である、クラッチ不動産株式会社を設立し、住宅ローンで悩める方のリスタートを支援。
一般社団法人住宅ローン滞納問題相談室を設立し、住宅ローンでお困りの多くの方々の幅広い相談に乗る。

著者紹介

連載あなたを住宅ローン危機から救う方法

※本連載は、井上悠一氏の著書『あなたを住宅ローン危機から救う方法』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

あなたを住宅ローン危機から救う方法

あなたを住宅ローン危機から救う方法

井上 悠一

幻冬舎メディアコンサルティング

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